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更新日 : 2020年01月01日

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美濃市中心市街地活性化空き店舗等改修事業費補助制度

 市内の中心市街地の空き店舗等の解消及び有効利用を促進するとともに、賑わいある商店街づくりを推進し、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗等を新たに購入して事業を営もうとする方に、改修費の一部を補助します。

対象事業者

市内の中心市街地の空き店舗等を 新たに購入 して 出店を行おうと する個人又は法人その他の団体。

ただし、以下の場合を除く。

・空き店舗等の所有者と、2親等以内の親族である。

・空き店舗等の所有者と、雇用関係にある。

・空き店舗等の所有の法人の代表者又は役員である。

・法人である場合、その法人の代表者又は役員が空き店舗等の所有者と同一人物である。

・美濃市暴力団排除条例に規定する暴力団員である。

・市町村の税金を完納していないもの。

補助対象経費

空き店舗等の改修に係る経費(当該空き店舗等において行う事業に必要な範囲内のものに限る。)

(1)内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、照明設備工事に要する経費(設計費も含む)

(2)備品類の購入費は除くものとする。ただし、既存の設備等を修繕する際の消耗品類は、改修費に含むものとする。

補助対象事業

小売業、飲食店及びサービス業等、この要綱の趣旨に適合し、市の商業環境の向上に資すると認められる事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業に該当するもの。

(2)公序良俗に反するおそれのあるもの

(3)国、県及び当市における他の補助金の交付を受けた事業

(4)その他市長が適当でないと認める事業

補助額

補助対象経費の 4分の1以内 とし 300万円 を上限とする。

ご注意

(1)営業を開始する前に行う改修 に限る。

(2)同一の事業者及び個人につき、補助金の交付は1回に限る。

(3)補助対象経費は改修費のみとし、建物購入に係る経費は含まない。

(4)併用住宅の店舗改修工事にあっては、改修後の非住居部分に関するものであること。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ先
担当課 産業課
電話 33-1122
内線 262、263

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[電話番号] 0575-33-1122(代表)[FAX] 0575-35-2059