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更新日 : 2017年09月22日

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国民健康保険税

国民健康保険税の計算の方法についてご説明します

国民健康保険税の納税義務者

 国民健康保険税は、国民健康保険に加入している世帯ごとに課税され、納税義務者はその世帯主になります。

世帯主が他の医療保険に加入している世帯の中に、国民健康保険加入者がいる場合も世帯主が納税義務者となります。

税額の算定方法

国民健康保険税は、「医療給付費分」「介護納付金分」「後期高齢者支援金分」を合わせた総額です。

なお、「介護納付金分」は、40歳以上65歳未満の方が該当となります。

また、「医療給付費分」「介護納付金分」「後期高齢者支援金分」は、それぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の4種類の計算方法により算出します。

ア、所得割額は、国民健康保険に加入している方の所得額に応じて計算されます。

イ、資産割額は、国民健康保険に加入している方の固定資産税額に応じて計算されます。

ウ、均等割額は、国民健康保険に加入している方の人数に応じて計算されます。

エ、平等割額は、国民健康保険に加入している世帯に応じて一世帯あたりで計算されます。

 

国民健康保険税=医療給付費分+高齢者支援分+介護納付金分

 

医療給付費分(ア+イ+ウ+エ)※最高限度額54万円

ア、所得割額=前年中の基準総所得金額×7.07%

イ、資産割額=当該年度固定資産税額×36.90%

ウ、均等割額=被保険者数(加入者数)×30,400円

エ、平等割額=一世帯22,900円

 

後期高齢者支援金分(ア+イ+ウ+エ)※最高限度額19万円

ア、所得割額=前年中の基準総所得金額×1.99%

イ、資産割額=当該年度固定資産税額×10.34%

ウ、均等割額=被保険者数(加入者数)×8,400円

エ、平等割額=一世帯6,400円

 

介護納付金分(ア+イ+ウ+エ)※最高限度額16万円

ア、所得割額=前年中の基準総所得金額×1.88%

イ、資産割額=当該年度固定資産税額×10.39%

ウ、均等割額=被保険者数(加入者数)×10,500円

エ、平等割額=一世帯5,900円

基準総所得金額の算定方法

[給与所得の場合]

給与収入⇒給与所得控除後の金額-基礎控除33万円

 

 [事業所得の場合]

 総収入-必要経費-繰越純損失-基礎控除33万円

 

[公的年金の場合]

 公的年金等の収入金額-公的年金等の控除額-基礎控除33万円

 

 ※2つ以上所得がある人の場合、基礎控除は33万円のみです。

 ※所得控除、雑損失の繰越控除の適用はありません。

税額の調整

年度の途中で異動があった場合は、届出のあった翌月以降の納期で税額を調整します。転入者については、所得割が遅れて課税されることがあります。

減額制度

世帯の前年の所得が一定の基準以下の場合は、保険税の被保険者均等割と世帯別平等割が減額されます。

 

(注)所得税や市県民税の申告をしていない方や、「国民健康保険税申告書(簡易申告書)」を提出していない方がいる場合には、減額判定の対象になりません。

後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の国民健康保険税

(1)75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入する場合

公的年金から国民健康保険税を天引きにより納付する特別徴収制度

世帯内の国民健康保険被保険者全員(擬制世帯主を除く)が65歳以上75歳未満であって、世帯主の年金額が18万円以上を受給している方を対象として、平成20年10月から公的年金から国民健康保険税を天引きにより納付していただく特別徴収が実施されます。 

ただし、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合、国民健康保険税は特別徴収の対象としません。

また、一定条件を満たした方で、口座振替の納付を条件に申請により、特別徴収による納付を選択しないことができます。

※口座振替については、こちらをご覧ください。

非自発的失業者に係る保険税の軽減措置

平成22年4月より、非自発的な失業により国民健康保険に加入された下記の方に対して、国民健康保険税の軽減が行われる制度です。該当される場合は申請が必要になります。

 

対象となる方

以下の条件(すべて)に該当される方が対象になります。

(1)平成21年3月31日以降に離職された方

(2)失業時点で65歳未満の方

(3)雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」の方

「特定受給資格者」「特定理由離職者」とは雇用保険の手続きをハローワークでされ、お手元の雇用保険受給資格者証の離職理由欄のコードが次の方のことをいいます。

  

このページに関するお問い合わせ先
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電話 0575-33-1122
内線 124

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