介護保険

お役立ちリンク

更新日 : 2015年04月01日

  • 印刷する

保険料の決め方・納め方~みんなで支え育てる介護保険制度~

保険料の決め方納め方について

介護保険の経費負担は、1年間に支払われる介護給付費総額の50%を国・県・市が公費で、残りの50%の内、40歳~64歳までの被保険者が28%、65歳以上の被保険者が22%を負担するしくみとなっています。

65歳以上の人(第1号被保険者)の場合

介護保険法の賦課方法は、基準となる保険料を対象となる65歳以上の人の収入状況、世帯の課税状況などにより定められた段階区分ごとに賦課されます。(第1段階の方は公費負担により保険料額が軽減されいます。)

介護保険(平成27年~29年度)                                 

所得段階

対象者

介護保険料

基準額に対する割合

年額

月額

第1段階

生活保護または老齢福祉年金受給者であって世帯全員が住民税非課税の人

前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

0.45

26,400円

2,450円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の人

0.6

35,280円

2,940円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超えている人

0.7

41,160円

3,430円

第4段階

世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

0.9

52,920円

4,410円

第5段階
(基準)

世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超えている人

1.0

(基準額)

58,800円

4,900円

第6段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

1.2

70,560円

5,880円

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人

1.3

76,440円

6,370円

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人

1.5

88,200円

7,350円

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の人

1.7

99,960円

8,330円

 

収め方

1 年金が年額18万円以上の人 特別徴収

 

40歳~64歳の人(第2号被保険者)の場合

1 国民健康保険に加入している人は、
 決め方 市の国民健康保険税(料)の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。
介護保険料=(1)所得割+(2)均等割+(3)平等割+(4)資産割
(1)第2号被保険者の所得に応じて計算
(2)世帯の第2号被保険者の数に応じて計算
(3)第2号被保険者所属する世帯で1世帯につきいくらと計算
(4)第2号被保険者の資産に応じて計算

 納め方 医療保険分(国民健康保険)と介護保険分をあわせて、国民健康保険税(料)として世帯主が納めます。

2 職場の医療保険に加入している人は、
 決め方 医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて決められます。原則として事業主が半分を負担します。
介護保険料=給与及び賞与×介護保険料率
 納め方 医療保険料と介護保険料をあわせて給与および賞与から徴収されます。
(40歳から64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません)

3 保険料を納めないでいると
「1年以上」「1年6ヵ月以上」「2年以上」などの滞納期間に応じて、措置がとられ、保険給付が差し止めになったり、利用者負担が引き上げられたりすることがあります。

このページに関するお問い合わせ先
担当課 健康福祉課(高齢福祉係)
電話 0575-33-1122
内線 143,144

このページのトップへ

美濃市役所
〒501-3792 岐阜県美濃市 1350番地美濃市役所への交通アクセス
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除く)
[電話番号] 0575-33-1122(代表)[FAX] 0575-35-2059