障がい者の福祉

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更新日 : 2016年04月01日

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特別障害者手当

 精神又は身体に著しく重度の障がいのある在宅の方に対して支給される手当です。

目的

  精神又は身体に著しく重度の障がいのある方に対して手当を支給することにより、在宅重度障がい者の福祉の増進を図ることを目的としています。

支給対象

 20歳以上の方で、重度の障がいが2つ以上重複する場合、またはそれと同程度の著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な方が在宅している場合に、本人に支給されます。

 ただし、所得制限があります。

 また、施設入所している方、3カ月を超える入院をしている方は支給されません。

 

 ※20歳未満であって重度の障がいの状態にある方(児童)は、障害児福祉手当の制度があります。

 

 ※20歳未満の障がいの状態にある児童を監護する父母等には特別児童扶養手当の制度があります。

支給額

  月額

平成28年3月まで

平成28年4月から

     26,620

26,830円

支払時期

 原則として毎年5月、8月、11月、2月の10日(休日にあたる場合はその前日)に、それぞれの前月分までの手当が支給されます。


 ※認定された場合、認定の請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

申請のご案内

 特別障害者手当の支給を受けるためには、特別障害者手当認定請求書に必要書類を添えて、市役所健康福祉課へ申請が必要です。


 ※認定請求書、所得状況届、承諾書、公的年金調書、振込依頼書及び各種診断書様式は健康福祉課にあります。

 

 

必要書類

 

 ※このほか、承諾書、公的年金調書、振込依頼書を添えていただきます。 

 ※その他、個々の状況により必要となる書類がある場合があります。

 

 

持ち物 

所得制限(所得状況届)

 受給者、受給者の配偶者、扶養義務者のいずれかの前年所得が限度額以上あるときは、その年の8月から翌年の7月まで手当が支給停止となります。このため、受給者の方には、毎年8月11日から9月10日までの間に所得状況届を提出していただきます。

 

 ※所得の限度額は厚生労働省ホームページでご確認いただけます。

 

 

新規認定の場合

  8月分以降の手当について前年所得で審査するため、新規認定請求をするときは、7月から12月までに請求する場合は前年の所得、1月から6月までに請求する場合は前々年の所得が審査対象となり、その所得が限度額以上あるときは、認定を受けたときから次の7月分までの手当が支給停止となります。

有期認定

 障がいの程度についての認定の適正を期すため、必要な場合には期限を定めて認定されます。

 有期認定された方について、引き続き手当を受けるためには、有期期限までに診断書を提出するなど、更新手続きが必要です。

その他届出が必要な場合

 次のような場合は届出をしてください。

こんなときは 必要な届出など
氏名が変わったとき 氏名変更届
住所が変わったとき 住所変更届
受給資格を喪失するとき 資格喪失届
受給者が死亡したとき 死亡届
未支払手当を請求するとき 未支払手当請求書
金融機関を変更するとき 振込依頼書

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このページに関するお問い合わせ先
担当課 健康福祉課 
電話 0575-33-1122
内線 内線

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