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更新日 : 2016年08月25日

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所得の種類と所得金額の計算について

事業所得

事業所得には営業等所得と農業所得があり、その事業から生じる所得(山林又は譲渡所得に該当するものを除く)のことをいいます。具体的な例は下表のとおりです。

 

営業等所得

卸売業、小売業、飲食業、製造業、建設業、運輸業、サービス業などのいわゆる営業

医師、弁護士、外交員、大工などの自由業

漁業などの事業

農業所得

農産物の生産、果樹などの栽培、酪農品の生産など

 

計算方法:収入金額 - 必要経費 = 事業所得金額

 

不動産所得

不動産所得とは、建物や土地などの不動産、借地権(不動産の上にある権利)などの貸付から生じる所得をいいます。(これらの貸付を業としている場合でも、事業所得とはなりません。)

 

計算方法:収入金額 - 必要経費 = 不動産所得金額

 

利子所得

利子所得とは、公社債(国債や地方債など)及び預貯金の利子や、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

 

計算方法:収入金額 = 利子所得金額

 

配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受け取る剰余金の配当や、投資信託(利子所得に該当する公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などの所得をいいます。

 

計算方法:収入金額 - 株式等の元本の取得に要した負債の利子 = 配当所得金額

給与所得

給与所得とは、俸給、給料、賃金及び賞与などこれらの性質をもつ給与に係る所得のことをいいます。
 給与所得の求め方は以下のとおりです。

 

計算方法:収入金額 - 給与所得控除額(給与収入における必要経費部分) = 給与所得金額


給与収入金額ごとの給与所得額は以下のとおりです。

 

 

給与収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得額
(給与所得控除後の金額)

650,999円まで

0円

651,000円~1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000円~1,619,999円

969,000円

1,620,000円~1,621,999円

970,000円

1,622,000円~1,623,999円

972,000円

1,624,000円~1,627,999円

974,000円

1,628,000円~1,799,999円

(収入金額÷4(千円未満切捨))×2.4円

1,800,000円~3,599,999円

(収入金額÷4(千円未満切捨))×2.8-180,000円

3,600,000円~6,599,999円

(収入金額÷4(千円未満切捨))×3.2-540,000円

6,600,000円~9,999,999円

収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円~14,999,999円

収入金額×0.95-1,700,000円

 15,000,000円以上

収入金額-2,450,000円

雑所得

雑所得とは、公的年金等、生命保険の年金(年金保険)、原稿料、講演料、印税、還付加算金、役務の提供による契約金など他の所得(事業所得や給与所得、一時所得など)のどれにも該当しないものをいいます。

 

公的年金等の雑所得の算出については下表のとおりになっています。また前年の12月31日での年齢で計算方法が異なります。

 

公的年金等の収入金額

公的年金等の雑所得金額

 700,000円まで

 0円

 700,001円~1,299,999円

 収入金額-700,000円

 1,300,000円~4,099,999円

 収入金額×0.75-375,000円

 4,100,000円~7,699,999円

 収入金額×0.85-785,000円

 7,700,000円以上

 収入金額×0.95-1,555,000円

 

収入金額

公的年金等の雑所得金額

1,200,000円まで

0円

1,200,001~3,299,999円

収入金額-1,200,000円

3,300,000円~4,099,999円

収入金額×0.75-375,000円

4,100,000円~7,699,999円

収入金額×0.85-785,000円

7,700,000円以上

収入金額×0.95-1,555,000円

 

譲渡所得

譲渡所得とは、土地や建物などの不動産や、株式や機械やゴルフ会員権、貴金属、自動車、借地権などの資産を譲渡したことによる所得をいいます。なお、生活用動産(通勤用の自動車など)の譲渡による所得などは課税の対象とはなりません。

 

 

計算方法:収入金額 - 資産の取得価格などの経費 - 特別控除額 = 譲渡所得の金額

 

一時所得

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時的な所得のことで、具体的には生命・損害保険の満期保険金や一時金、法人から贈与を受けた金品、懸賞当選金、競馬等の払戻金などがあります。

 

計算方法: 収入金額 - 必要経費 - 特別控除 = 一時所得金額

 

山林所得

山林所得とは、5年以上保有した山林の伐採又は譲渡したときの所得のことをいいます。

土地付で立木を譲渡した場合には、その立木の譲渡による所得は山林所得になりますが、土地の譲渡による所得は譲渡所得になります。

 

計算方法:収入金額 - 必要経費 - 特別控除額 = 山林所得金額

※山林所得の特別控除額は50万円もしくは特別控除前の金額が上限です。

 

退職所得

退職所得とは、退職金や一時恩給など退職によって一時的に受け取る給与やそれらの性質を有するものをいいます。

 

 

計算方法:(収入金額 - 退職所得控除額※) × 0.5 = 退職所得金額

 

 

計算方法: 収入金額 - 退職所得控除額※ = 退職所得金額

  

 ※退職所得控除額の計算方法

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電話 0575-33-1122
内線 122~127

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