事業者支援
- 令和元年度「県産品愛用推進宣言の店」の指定店舗の募集について
- みのビジネス相談窓口
- 岐阜県東京圏からの移住支援事業に係る移住支援金の対象法人の登録受付のお知らせ
- 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の導入計画について
- 美濃市小口融資制度
- 美濃市中心市街地活性化総合アドバイス事業
- 地域ふれあい商店支援事業
- 工場誘致奨励金制度
- 美濃市起業家支援制度（通称：うだつ基金）
- 美濃市小規模企業設備資金利子補給
- セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第4項に基づく認定）
- 工場立地法について
- 無料Wi-Fi整備費に補助金
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けました
更新日 : 2018年03月17日
美濃市起業家支援制度（通称：うだつ基金）
美濃市内で新しい事業等を始めようとする方を支援する目的で、美濃市民間活力創生基金（通称：うだつ基金）を活用した、美濃市起業家支援制度を設けていますので、創業をお考えの方はご相談ください。
支援制度の種類と概要
＜補助＞
1 新事業開発補助制度
小規模事業者のアイデア・企画段階の新しい事業を具体化するために、技術研究開発などの経費の1/2を100万円以内で補助します。
（目的）
美濃市において新しい事業の創出を促進するため、単独の小規模事業者や複数の小規模事業者が共同で行うアイデア・企画段階の新規な技術研究開発、市場開拓等自立するために要する経費の一部を補助します。
2 アドバイザー派遣補助制度
新しく事業を始めようとする小規模事業者が、創業時に必要な知識をはじめ、事業者が必要とするアドバイスを受けるための経費を、50万円の範囲内で補助します。
（目的）
将来成長が見込まれる分野における新産業の創出を促進するため、単独の小規模企業や複数の小規模企業が共同で行う新技術、新商品、新サービス開発・事業化を支援することを目的に創業段階に必要な基礎知識や、経営ノウハウ等をアドバイスします。
＜融資・貸与ほか＞
3 新事業創出融資制度
小規模事業者が、新技術、新商品、新サービス開発などを事業化する場合に、創業資金の一部を無利子、無担保、無保証で、300万円まで融資します。
（目的）
美濃市において新しい事業(美濃市の活性化に資する産業で情報・通信・環境・リサイクル、健康、医療、福祉、観光、伝統工芸、農林水産物、特産品等)の創出を促進するため、単独の小規模企業や複数の小規模企業が共同で行う新技術、新商品、新サービス開発・事業化を支援することを目的に創業時資金として経費の一部を融資します。
4 市街地活性化等融資制度
小規模事業者が市街地活性化、伝統産業継承、森林環境整備、農林水産振興につながる事業を始める場合に、創業資金の一部を無利子、無担保、無保証で、300万円まで融資します。
（目的）
市街地（都市計画法による用途地域で、商業地域及び近隣商業地域の一部）において新しい事業の創出を促進し市街地の活性化を図るため、または、伝統産業の手すき和紙・関連産業を継承するため、森林環境（放置林等）を整備するため、または、農林水産生産物の付加価値を高める事業を行うため、単独の小規模企業や複数の小規模企業が共同で行う事業を支援することを目的に創業時資金として経費の一部を融資します。
5 市街地活性化等設備貸与制度
小規模事業者が市街地活性化、伝統産業継承、森林環境整備、農林水産振興につながる事業を始める場合の設備整備を、300万円の範囲内で行い、10年間有料で貸与します。
（目的）
市街地（都市計画法による用途地域で、商業地域及び近隣商業地域の一部）において新しい事業の創出を促進し市街地の活性化を図るため、または、伝統産業の手すき和紙・関連産業を継承するため、森林環境（放置林等）を整備するため、または、農林水産生産物の付加価値を高める事業を行うため、単独の小規模企業や複数の小規模企業が共同で行う事業を支援することを目的に創業時の設備整備を行いその設備を貸与します。
6 創業時投資・出資制度
まちづくりに必要な観光PR事業、地域物産販売などの会社を創業しようとする場合に、株式の取得などの投資という形で支援します。
（目的）
美濃市内において、地域の振興・発展と住民の福祉や利便性の向上を目指し法人を設立する場合、法人に対して投資・出資を行います。
支援制度のおおまかな流れ
募集時期 年3回【4月、8月、12月（予定）】
事前相談、聞き取り、受付事務等を産業課で行います。
申請された案件について、資金運用委員会で採否を判断して支援内容を決定します。
申請受付から資金交付までの期間はおよそ2ヶ月です。
- このページに関するお問い合わせ先
- 担当課 産業課
- 電話 0575-33-1122
- 内線 263
