事業者支援

更新日 : 2022年06月01日

美濃市民間活力創生事業について

　美濃市内において空き店舗等の活用、６次産業化、事業再構築、特産品開発、事業承継、買い物弱者対策を促し、美濃市の総合的な経済活力の向上を図るため、美濃市民間活力創生基金を活用した、支援制度を設けていますので、活用をお考えの方はご相談ください。

支援制度の種類と概要

1 空き店舗等活用補助事業

　市の商業環境の向上に資すると認められる小売業、飲食店及びサービス業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。
（１）市内の中心市街地の区域内において、空き店舗等を新たに購入し、出店するものであること
（２）市内の空き店舗等を新たに購入または賃借して事業を営むものであること。

補助経費・補助額　

　空き店舗等の改修に係る内装工事、外装工事等の経費の４分の１以内の額とし、上限額は次のいずれかとする。

　補助対象事業（１）３００万円
　補助対象事業（２）１００万円

２６次産業化支援補助事業

　第１次産業に従事する者が地域の農林水産物を利用した加工・流通・販売について新たに取り組むため、生産物の生産、加工、販売までを一体的に行う事業を支援します。

補助経費・補助額

　地域の農林水産物を利用した加工・流通・販売に係る経費の４分の３以内の額とし、５００万円を上限とする。

３事業再構築支援事業

　市内に事業所を有する者が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換を行う事業を支援します。

補助経費・補助額

　既設事業所の事業再構築等に係る建築費及び改修費等の経費の４分の３以内の額とし、３００万円を上限とする。

４特産品開発等補助事業

　市内において、地域資源等による特産品の開発や販売行う事業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。
（１）新たな特産品を開発する事業
（２）既存の特産品を活用し、新たな特産品を開発する事業
（３）特産品の販売促進のための事業

補助経費・補助額

　特産品開発に必要な原材料費、機械装置又は工具・器具等の借用に要する経費等の４分の３以内とし、１００万円を上限とする。ただし、補助対象事業の（３）に掲げる事業にあっては、補助対象経費の２分の１以内の額とする。

５事業承継支援補助事業

　事業承継が困難で、技術や雇用の喪失が懸念される市内の事業所において、事業承継を目的として行う事業を支援します。

補助経費・補助額

　事業承継に必要な設備の導入費等の経費の2分の1以内の額とし、３００万円を上限とする。

６買い物弱者対策補助事業

　身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の買い物が困難な状況を解消するための事業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。
（１）店舗の新規開設を行う事業
（２）移動販売を行う事業

補助経費・補助額

（１）店舗の新規開設に係る経費、移動販売に使用する自動車を新規に購入もしくは改造するために必要な経費等の３分の２以内の額とし、５００万円を上限とする。

※１～６のすべての事業の補助額において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

※ 詳細は、下記のチラシをご確認ください。

支援制度のおおまかな流れ

　事前相談、聞き取りを産業課で行います。

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　申請書を産業課へ提出します。

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　申請された案件について、審査会で採否を判断して支援内容を決定します。

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　事業実施、実績報告提出します。補助額確定となります。

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　補助金請求します。ご指定の口座に補助金が振り込まれます。

※事業内容、金額によっては、審査会で採否を必要としないこともあります。

　活用を検討されている方は、産業課に相談してください。

申請受付について

第１回申請受付

令和４年９月１５日に締め切りました。

第２回申請受付

令和４年１１月３０日までに申請ください。

令和４年度は１１月３０日を最終受付とします。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ先: 担当課　産業振興部産業課; 電話　0575-33-1122; 内線　263