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更新日 : 2017年03月17日

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工場立地法について

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場(特定工場という)の生産施設や緑地等の面積率の基準(準則という)を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることを義務付けています。

【お知らせ】工場立地法にかかる規制を緩和する条例を制定しました。

美濃市では、工場敷地の有効活用を可能にすることにより、既存工場の増改築及び新規の企業立地を促進し、市内産業の振興と雇用の確保・拡大を図ることを目的に、緑地面積率等の基準を緩和した「美濃市工場立地法に基づく準則を定める条例」を制定しました。(施行日:平成28年11月1日)

緩和後の基準

区域の範囲

緑地面積率

環境施設面積率

重複緑地参入率

準工業地域

10%以上

15%以上

50%以下

工業地域

5%以上

10%以上

用途地域以外の地域

5%以上

10%以上

上記以外の区域は国が定める準則が適用されます。

※本条例制定後も、他法令で義務付けられているものは順守する必要があります。

届出対象工場(特定工場)

業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱、及び太陽光発電所は除く)

規模:敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

 

工場立地に関する準則(守るべき基準)

生産施設面積率:敷地面積の30%~65%以下(業種により変動)

緑地面積率:上記緩和後の基準参照

環境施設面積率:上記緩和後の基準参照

届出手続き

届出の種類

種類

内容

期限

新設の届出

・特定工場を新設する場合

・敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合

・既存施設の用途変更により特定工場となる場合

工事着工90日前まで

※申請により30日前まで短縮可能

変更の届出

・敷地面積が増加又は減少する場合

・建築面積が変更する場合

・生産施設面積が増加する場合

・緑地面積又は環境施設面積が減少する場合

・製品の変更により生産施設面積率等が変わる場合

 

(ただし、次の場合は届出不要)

・既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合

・生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合

・生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が30平方メートル未満の場合

・生産施設の撤去のみを行う場合

・緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合

・特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)

・緑地面積の減少が10平方メートル以下の場合(保安上その他のやむをえない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。)

工事着工90日前まで

※申請により30日前まで短縮可能

氏名等の変更の届出

・届出者の氏名又は住所を変更した場合

(ただし、法人の代表者変更の場合は届出不要)

事後、速やかに

承継の届出

・譲り受け、借り受け、相続又は合併により届出者の地位を承継した場合

事後、速やかに

廃止の届出

・工場を閉鎖する場合

事後、速やかに

届出先及び提出部数

産業振興部産業課へ2部提出してください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ先
担当課 産業課
電話 33-1122
内線 263

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