手当・助成

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更新日 : 2017年03月31日

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児童扶養手当

  父子・母子家庭等の父又は母等に支給される手当です。

目的

 父母の離婚等により父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立促進のために支給される手当です。

支給対象

 対象となる児童を監護する母、対象となる児童を監護し、かつ生計を同じくする父、対象となる児童を父母が監護しない場合等に当該児童を養育する者(養育者)に対して支給されます。

 ただし、所得制限があります。なお、所得が制限限度額未満でも所得に応じて全部支給と一部支給があります。

対象となる児童

 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で一定の障がいのある者で、次のいずれかに該当する者


 

※ただし、児童が日本国内に住所を有しないときなど、児童扶養手当が支給されない場合があります。

 

支給額

 月額(平成28年8月から)

子どもが1人の場合 全額支給 42,290円
一部支給 42,280円から9,980円(所得に応じて決定されます)
子どもが2人目の加算額 全額支給 9,990円
一部支給 9,980円から5,000円(所得に応じて決定されます)

子どもが3人目以降の加算額

(1人につき)

全額支給 5,990円
一部支給 5,980円から3,000円(所得に応じて決定されます)

※支給額は8月(又は支給開始月)から次の7月までの期間について決定されます。

   毎年8月の現況届により、前年所得での審査を行い、翌年7月分までの支給額、又は支給停止が決まります。

支払時期

 原則として毎年4月、8月、12月の11日(休日にあたる場合はその前日)に、それぞれの前月分までが支給されます。


 ※認定された場合、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

申請のご案内

 児童扶養手当の支給を受けるためには、児童扶養手当認定請求書に必要書類を添えて、市役所健康福祉課への申請が必要です。


 ※認定請求書、公的年金調書、承諾書、申立書、養育費に関する申告書等様式は健康福祉課にあります。


 必要書類


         ※このほか、承諾書、申立書、養育費等に関する申告書を添えていただきます。 

         ※その他、個々の状況により必要となる書類がある場合があります。


 持ち物

  

       ※その他、個々の状況により提示を求める書類がある場合があります。

現況届及び所得制限

 受給資格者には、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出していただきます。

 併せて、所得の確認も行います。受給者、受給者の配偶者、扶養義務者のいずれかの前年所得が限度額以上あるときは、その年の8月から翌年の7月まで手当が支給停止となります。(受給者の前年所得については、支給の制限限度額未満であっても、全部支給の限度額以上ある場合には、所得に応じて一部支給停止となります。)


 現況届の添付書類

 

 

          ※このほか、承諾書、養育費等に関する申告書を添えていただきます。

 

          ※その他、個々の状況により必要となる書類がある場合があります。

 

新規認定の場合(所得制限について)

 8月分以降の手当について前年所得で審査するため、新規認定請求をするときは、7月から12月までに申請する場合は前年の所得、1月から6月までに申請する場合は前々年の所得が審査対象となり、その所得が限度額以上あるときは、認定を受けたときから次の7月分までの手当が支給停止(一部支給停止)となります。

一部支給停止適用除外事由届

 児童扶養手当は、支給開始月から5年を経過する等の要件に該当したときは、手当の支給を一部停止することとされています。このとき、就業しているなど一定の事由に該当する場合は、5年等満了月の末日までに、一部支給停止適用除外事由届に、該当することを明らかにする書類を添えて提出し、確認された場合は一部支給停止の適用を除外します。

 初めて5年等満了の要件に該当すると見込まれる年の現況届の際に、現況届と併せて届出をしていただきます。翌年以降は、毎年の現況届の際に同様の届出が必要です。

 この届出がない場合には、5年等満了月の翌月分(現況届時未提出の場合はその年の8月分)より手当の2分の1が支給停止となります。 

 

要件

 ただし、認定請求をした日に3歳未満の対象児童がいる場合はこの児童が満3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき

 

事由

その他届出が必要な場合

次のような場合は届出をしてください。

こんなときは 必要な届出など
氏名を変更するとき 氏名変更届
住所が変わったとき 住所変更届
市外へ転出するとき 転出届
美濃市へ転入したとき 転入届
対象となる児童が増えたとき 額改定請求書
対象となる児童が減ったとき 額改定届
支給停止となる理由が発生したとき、消滅したとき 支給停止関係(発生・消滅)届
受給資格を喪失するとき  資格喪失届
受給者が死亡したとき 受給者死亡届
未支払手当を請求するとき 未支払手当請求書
金融機関を変更するとき 支払金融機関変更届
証書をなくしたとき 証書亡失届

 

このページに関するお問い合わせ先
担当課 健康福祉課 子ども家庭係
電話 0575-33-1122
内線 内線155

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