国民健康保険

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更新日 : 2017年11月24日

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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

国民健康保険の広域化について

この10年で、

70歳以上の高齢者数は1.3に、

国民医療費は1.3になりました。

団塊世代が全員75歳以上になる2025には、

国民医療費の総額は61.8兆円

になる見込みです。

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。

【見直しの背景】
国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者(市町村)が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

見直しの柱

見直しによる主な変更点

国民健康保険制度の見直しによる効果

【効果1】都道府県内での保険料(税)負担の公平な支え合い

新しい財政運営の仕組み

保険料(税)の賦課・徴収

【効果2】サービスの拡充と保険者機能の強化

保険税額の決定について

岐阜県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村へ通知するとともに、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。

各市町村は、岐阜県から示された国保事業費納付金を納めるため、都道府県から示された標準保険料率を参考に、保険税率等を決めることとなります。

美濃市においても、この標準保険料率を参考にしながら、適正な保険税額の課税に努めてまいります。

国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いします。

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担当課 市民生活課国保年金係
電話 0575-33-1122(内線173~175)
内線 

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