事業者支援

• 春季における年次有給休暇の取得促進について
• 美濃市民間活力創生事業について
• 原油等価格高騰対応利子等補給事業について
• みのビジネス相談窓口
• 事業承継でお悩みのみなさまへ
• 岐阜県内の試験研究機関の一覧
• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の導入計画について
• セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第５項に基づく認定）４号認定の申請手続きについて(SN4号認定)
• 工場誘致奨励金制度
• 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けました
• 岐阜県東京圏からの移住支援事業に係る移住支援金の対象法人の登録受付のお知らせ
• 美濃市小口融資制度
• 美濃市小規模企業設備資金利子補給
• 工場立地法について
• セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第５項に基づく認定）
• 無料Wi-Fi整備費に補助金

• 申請書ダウンロード
• ごみの出し方
• 美濃市防災情報
• 休日当番医
• 市内医療機関一覧
• 美濃市地図情報
• 美濃市例規集

美濃市小口融資制度

　岐阜県信用保証協会の追認による信用保証を活用し、融資を円滑また迅速に行うことにより、市内における中小企業者の経営安定を図ります。

制度概要

• 融資対象者
  　(1)市内に店舗、工場または事業所がある方
  　(2)常時使用する従業員数が20人以下の会社および個人で特定事業を行う方等　（商業、サービス業を行う場合は5人以下）
  　(3)市内で同一事業を１年以上行っていること
  　(4)市税を完納している方  

   

• 融資限度額
  　　2,000万円以内（10万円単位）
  　
• 資金使途
  　　運転資金または軽易な設備資金
  　
• 貸付利率
  　　年0.8％
  　
• 返済方法
  　　一括返済または、均等月賦返済
  　　一括返済 6～12か月以内
  　　月賦返済 120か月以内（運転資金の場合は60か月以内）
  　
• 信用保証料率
  　　年0.50％～2.20%（財務諸表等により評価）
  　
• 指定金融機関
  　　十六銀行、大垣共立銀行、岐阜信用金庫、関信用金庫の市内各支店
  　
• 申込方法
  　　毎月10日までに必要書類を市産業課へ提出してください。（10日が休日の場合は、翌日まで）

必要書類

次のとおりです

• 申請時に提出するもの
  　1　決算書類（最近2年分）
  　2　個人情報の利用目的及び第三者提供の同意書（2枚複写）
  　3　信用保証委託申込書
  　4　市民税納税証明書（税務課）
  　※申込の日以前1か年に納期の到来した市民税分について証明を受けてください。
  　証明を受ける1か年が、2課税年度にまたがる場合は、2年分の証明を受けてください。また、非課税のかたは非課税証明書を提出してください。
  　5　信用保証委託契約書
  　6　小口融資あっせん申込み並びに追認保証にかかる宣誓書
  　7　印鑑証明書
  　8　営業許可証の写し（許認可を必要とする業種）
  　※軽微な工事を行う建設業者で建設業の許可を取得していない場合は、手持ち工事の一覧表を作成してください。（1件あたり300万円以上のものを記載）
  　9　法人商業登記簿謄本
  　10　定款
  　11　市税完納証明書
  　12　見積書、購入設備がわかるパンフレット等（設備資金の場合）
  　13　名寄帳の写し（税務課）
  　
  　
• その他　その他必要と認めた書類の提出を求める場合があります。

   

  
  お断り　　審査会の結果により美濃市小口融資制度を利用できない場合があります。