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更新日 : 2012年03月28日

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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画・公営企業経営健全化計画及び執行状況の公表について

 高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定しました。
 この計画の内容が、美濃市の行財政改革に役立つものとして、財務大臣及び総務大臣から承認されましたので、財政健全化計画・公営企業経営健全化計画及び計画に対する執行状況を公表します。

制度の概要について

 

  地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、国の承認が得られ、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から平成21年度及び平成22年度から平成24年度までの各3年間に公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還を行うことができます。この補償金免除繰上償還を行うことにより、高金利(5%以上)の地方債の公債費負担を軽減することができます。

   

※通常、市債を発行した場合、借入の時点での契約に基づいて、償還期限まで元利金を償還します。償還期日より早く元利金を償還する繰上償還を行う場合は、後年度の利子に相当する額を補償金として支払う必要がありますが、公的資金補償金免除繰上償還では、この補償金が免除されます。また繰上償還相当分の財源についても、低金利での市債(借換債)を発行する予定のため、高金利の地方債の公債費負担を軽減することができます。

財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画について

 

 美濃市においても、公的資金補償金免除繰上償還を実施して、高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、平成19年度から平成21年度に繰上償還を実施する分については、平成19年9月に財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画(簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計、下水道特別会計、上水道事業会計)を策定し、同年12月に財務大臣及び総務大臣に承認されました。

 また平成22年度から平成24年に繰上償還を実施する分については、平成22年8月に公営企業経営健全化計画(上水道事業会計)を策定し、同年12月に財務大臣及び総務大臣から承認をされました。

  具体的な計画の内容は、添付ファイルをご覧下さい。

公的資金補償金免除繰上償還の対象となる市債について

  

 公的資金補償金免除繰上償還の対象となる市債は、公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金)で借入れた年利5%以上の市債が対象となります。

 ただし、実質公債費比率、公営企業の資本費等一定の条件を満たすことが必要となりますので美濃市の場合は以下の市債が該当することになります。

 

財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の執行状況について

 

 財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の執行状況は、以下のとおりとなります。

 

 平成19年度決算における財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の執行状況はこちらのとおりです。

 

 平成20年度決算における財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の執行状況はこちらのとおりです。

 

 平成21年度決算における財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の執行状況はこちらのとおりです。

 

 平成22年度決算における財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の執行状況はこちらのとおりです。

添付ファイル

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電話 0575-33-1122
内線 324,325

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