農林業

更新日 : 2020年04月01日

耕作目的の農地の売買、贈与、貸借等の許可について

耕作目的で農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方、農業をやってみたい方、まずは農業委員会にご相談ください。

農地を耕作目的で、売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けずに売買等をして代金を支払ったとしても、所有権移転等の登記はできません。また罰せられることもあります。なお、農地の賃借については、利用権設定（農業経営基盤強化促進法）に基づく方法もございます。

１．今回の申請地を含め、所有する農地のすべてを耕作すること。

２．申請者または世帯員等が年間150日以上農作業に従事すること。

３．今回の申請地を含め、耕作する農地の合計面積が30アール以上あること。