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更新日 : 2016年12月14日

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母子家庭自立支援給付金事業

 母子家庭の母または父子家庭の父が就労に必要な資格等を取得するため、講座受講や修業をする場合について給付金を支給します。

自立支援教育訓練給付金事業

1 概要

   母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象。教育訓練給付講座を受給した母子家庭の母または父子家庭の父に対して、自立支援教育訓練給付金を支給されます。修了した場合、経費の60%(12,001円以上で200,000円を上限)が支給されます。 

 

2 対象者(要件)

 

 (1) 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること

 

(2) 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと

 

(3) 当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

 

3 対象講座

 

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

 

(2) 就業に結びつく可能性の高い講座

 

(3) その他、上記に準じ、市長が地域の実情に応じて国・県に協議して対象とする講座

高等技能訓練促進費事業

1 概要

   母子家庭の母または父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等技能訓練促進費が支給されるとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給されます。

 

2 対象者(要件)

 

   (1) 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること

 

 (2) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること

 

 (3) 仕事または育児と修業の両立が困難であること

 

3 支給額・期間

 

 (1) 高等技能訓練促進費

   (支給額) 月額100,000円(市民税非課税世帯)

          (平成23年度末までに修業を開始した者は、141,000円)

         

          月額 70,500円(市民税課税世帯)

 

   (支給期間)  修業期間の全期間(上限3年)

            ※平成23年度末までに修業を開始している者については、修業期間の全期間

            ※平成24年度末までに修業を開始している者については、就業期間の全期間(上限3年)

 

 (2) 入学支援一時金

 

   (支給額) 50,000円(市民税非課税世帯)

         25,000円(市民税課税世帯)

          終了後に支給

4 対象資格

 

 

このページに関するお問い合わせ先
担当課 健康福祉課 子ども家庭係
電話 0575-33-1122
内線 内線155

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