ふるさと納税

更新日 : 2022年09月06日

企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）のご案内

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を⾏った場
合に、法⼈関係税から税額控除する仕組みです。

　このたび、地⽅創⽣のさらなる充実強化と、地⽅への資⾦の流れを⾶躍的に⾼める観点から、制度が⼤幅に⾒直されました。これにより、損⾦算⼊による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最⼤で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

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制度の詳しい内容は、内閣府地⽅創⽣推進事務局ホームページをご覧ください。

　美濃市では、令和3年7⽉9⽇付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業に関する寄附を⾏った法⼈に対する特例（地⽅創⽣応援税制）」を活⽤した地域再⽣計画の認定を受けました。

　これにより、企業の皆さまが「第２期美濃市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた事業に対して寄附を行った場合、上記の優遇処置が受けられます。

　※原則として、従来から行っている事業は対象となりませんが、従来から行っている事業であっても、寄附を契機として質的又は量的な変化があることが明確であれば対象となり得ます。

　第２期美濃市まち・ひと・しごと創生総合戦略の詳しい内容は、こちらから（美濃市ホームページ内の別ページに移動します）

　寄附をお考えの企業の⽅におかれましては、美濃市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載された施策の推進に係る具体的な対象事業等について、相談させていただきたいので、事前に美濃市役所（総務部総合政策課）まで問い合わせください。

　美濃市役所　総務部総合政策課

　住所〒501-3792　岐阜県美濃市1350番地
　電話番号 0575-33-1122
　ファクス 0575-35-2059
　E-mail　sougouseisaku_220@city.mino.lg.jp