平成15年7月、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を目的に「次世代育成支援対策推進法」が、平成27年9月、働く場面において女性の力が十分に発揮されるように、また、将来の日本における労働力不足にその力を活用することを目的に「女性の職業生活における活躍推進法」が制定されました。
これらの法律では、国や地方公共団体の機関等を「特定事業主」として定め、職場で働く職員を雇用する立場から、それぞれ達成しようとする目標、目標達成のために講じる措置の内容及び実施時期を記載した「特定事業主行動計画」の策定を義務づけました。当市においても、令和7年度までを計画期間とする新たな計画を策定しました。これまで同様に、職員に本計画を理解いただき、皆が助け合い支えあっていくことによって、よりよい職場環境を築けるように取り組むものです。
