男女共同参画

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更新日 : 2014年03月03日

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男女共同参画に関する用語解説

男女共同参画に関してよく使用される用語の解説をしています。(あいうえお順)

アンペイドワーク
 無償労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働、活動を意味します。
これまでその多くが女性によって担われてきたため、社会的にも経済的にも過小に評価されていることや、女性の社会進出の障害となり経済力で男性に後れをとる原因になるなどの問題が生じています。

 

育児・介護休業法
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の通称。育児や家族の介護を行う労働者を支援する目的で、育児休業・介護休業、ならびに、子の看護休暇について定める法律。
平成7年(1995)育児休業法を改正して成立。その他に、対象労働者の時間外労働の制限、深夜残業の制限、支援措置など事業主が講ずべき措置などを定めています。

 

M字曲線
 15歳以上の女性の労働人口比率を年齢階層別にグラフ化したときにできる、30代前半を谷とし20~24歳、45~49歳が2つの山になるというM字の曲線のことです。結婚や出産で退職し、育児後に再就職する中断再就職型のライフスタイルの女性が多いことを表しています。

クオータ制(割当制)
 クオータ(quota)とは、「割り当て、分配、分け前」の意味。
積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度を差します。もともとは政治における男女間格差を是正するために暫定的に議員・閣僚などの一定枠を両ジェンダーに割り当てる制度としてスタートしました。発祥地のノルウェーでは、一般企業に対してもこれを法制化。取締役会など経営中枢への女性進出に大きな効果を上げています。

 

グラス・シーリング(ガラスの天井)
 女性の能力発揮を妨げ、企業における上級管理職への昇進や意志決定の場への登用を阻害している見えない障壁。
男女平等を保障する法制度が整い、表面上は平等に見えるのに、管理職など従来男性が就いていた高いポストに女性が就くのは非常に難しく、能力とやる気のある女性でも、より上位のポストを得るにはまだまだ男性社会の厚い壁にはばまれている不当な現状を“見えない壁”として比喩した言葉です。

 

合計特殊出生率
 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に産む平均こども数を表します。

 

国際女性デー(国際女性の日)
 女性への差別撤廃と女性の地位向上を訴える記念日。毎年3月8日。

 

固定的性別役割分担
 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当だが、男性、女性という性別を理由に役割を固定的に分けることをいいます。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」など。

CSR(企業の社会的責任)
 企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとり、説明責任を果たしていくことを求める考え方のことをいいます。企業はCSRによって、リスクの低減、従業員の意欲向上、企業イメージの向上、優秀な人材の確保などの効果が得られます。今日は企業の持続的発展に必要不可欠であるとのとらえ方が主流になりつつあり、子育てしやすい労働環境の整備が社会的課題となっている中で、子育て支援をCSRの一環として取り組む企業も出てきています。

 

シェルター
 暴力から逃れた女性のための緊急一時避難場所。被害女性に安全な場を保障し、回復のための援助プログラムを提供する。

 

GII(ジェンダー不平等指数)
 ジェンダー不平等指数(Gender Inequality Index:GII)は国連開発計画(UNDP)が発表する男女格差を表す指数。これまでのGEM(ジェンダーエンパワーメント指数)に替え、2010年新たに導入しました。保健分野、エンパワーメント、労働市場の3つの側面から構成されており、国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもので、順位が高いほど人間開発が阻害される要因が少ないとしています。日本の順位については、妊産婦死亡率などの指標が評価された結果と捉えることができます。

 

ジェンダー
 人間には生まれついての生物学的性別(セックス)があります。一方、社会通念や慣習の中には社会によって作り上げられた「男性像」や「女性像」があります。これをジェンダー(社会的性別)といいます。

 

ジェンダー・ギャップ指数
 ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)は世界経済フォーラム(World Economic Forum)が「The Global Gender Gap Report」で発表する男女格差を測る指数。経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。日本の順位については、政治、経済分野などの男女格差の状況を反映したもの捉えることができます。

 

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
 仕事と生活の調和を国民的な取組と位置づけ、その方向性と実現のために行政と民間が果たすべき役割を定めたものです。その背景には、正社員の過重労働と非正規雇用者の経済的自立の困難という働き方の二極化や、共働き世帯が増加しても社会的基盤や役割分担意識が変化しないなど、調和実現を阻む要因が山積していることがあります。めざすべき社会の将来像として、①就労による経済的自立が可能な社会 ②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 ③多様な働き方・生き方が選択できる社会を掲げるほか、「行動指針」で具体的な数値目標を示しました。

 

女子差別撤廃条約
 女子差別撤廃条約の正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」です。この条約は、男性と女性の平等を目的として、女子に対するあらゆる差別をなくすための条約です。

 

女性に対する暴力の撤廃に関する宣言
 1993(平成5)年の国連総会で採択。女性に対する暴力とは、身体的、精神的、性的暴力行為を意味し、女性に対する暴力は人権侵害であると認め、あらゆる暴力を禁じています。

 

女性のエンパワーメント
 エンパワーメントは直訳すると「力をつけること」という意味になります。女性が政治的、経済的、社会的、文化的なあらゆる場面で、自分で意思決定し、能力を発揮できるよう力をつけることを意味します。

 

ストーカー規制法
 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の略称。ストーカー行為等を規制、処罰し被害者を援助するための法律で、2000年5月18日に成立し、同年11月24日から施行されました。被害の未然防止や拡大防止に効果を上げてきたものの、被害件数の増加や、取締り対象とならない事案の発生により課題が明らかになった状況を踏まえ、電子メールを送信する行為の規制対象への追加や禁止命令等をすることができる公安委員会等の拡大、禁止命令等を求める旨の申出や禁止命令等についての通知など被害者の関与の強化といった措置のため、2013年に改正されました。

 

性同一性障害者性別特例法
 
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の略称。性同一性障害者とは、専門的な知識がある2人以上の医師から性同一性障害と診断された人をいいます。医療面での問題と同時に、戸籍上の取扱いや、社会的な偏見など、解決すべき多くの課題が存在しています。これらのうち、「特例法」の公布・施行によって、性同一性障害がある方で、第三条に示された要件を満たす場合は、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別表記を変更することができるようになりました。

 

セクシャル・ハラスメント
 性的いやがらせ、いわゆる「セクハラ」のことです。相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさを流すなど、さまざまな態様のものが含まれます。
 特に雇用の場においては、雇用上の力関係を利用して一定の不利益を与える性的言動をする「対価型」と、就業環境を著しく悪化させる性的言動をする「環境型」タイプがあると言われています。

ダイバーシティ
 「多様性」という意味になります。多様性には、性別、国籍、年齢といった属性から、ライフスタイルや価値観といった個人の内面を表すものまで含み、多様な個々人からは多様な視点やアイディアが生まれ、それらが融合することで組織の生み出す価値が増大するという考え方になります。

 

男女共同参画基本法
 男女共同参画社会を実現するために、平成11年に施行された法律です。

 

男女共同参画社会
 「男だから」「女だから」という意識や行動によって、生き方や選択の幅が狭くなってしまっていることがありませんか?男性も女性もお互いの人権を尊重し、責任を分かち合う対等なパートナーとして、さまざまな分野で個性や能力を発揮していくことができる社会のことを男女共同参画社会といいます。
※「参画」とは、立案段階から主体的に関わって意見を反映させることです。「参加」は行事、会合など既に決まっていることに加わることをいいます。

 

男女共同参画週間
 男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、平成13年度から毎年6月23日から6月29日までの1週間 を「男女共同参画週間」として設けています。この週間において、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施しています。

 

男女雇用機会均等法
 男女雇用機会均等法の正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。性別によって差別されることなく、均等な雇用機会や待遇、女性労働者について妊娠中や出産直後の健康の確保を推進することを目的としています。

 

DV防止法
 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の通称。配偶者や恋人による暴力を防止することを目的とした法律。被害者は裁判所に保護命令を申し立てることができ、それに違反した加害者である配偶者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。平成13年(2001)4月成立。配偶者暴力防止法。その中核となる支援施設は、配偶者からの暴力相談支援センター・婦人相談所とし、民間のシェルターなどにも委託されています。

 

デートDV
 同棲していない恋人同士での体、言葉、態度による暴力のこと。身体的暴力(叩く、殴る、蹴るなど)、精神的暴力(相手の嫌がる言葉を言う、人格を否定するなどの相手の精神を傷つける行為)、行動の制限(携帯電話のメール、着信履歴などのチェック、行動・服装などの制限や強制、交際範囲の制限など相手を束縛する行為)、性的暴力(無理やりキス・性交する、わいせつな写真・動画を撮影する、避妊に協力しない、などの強制を伴う性行為)、経済的暴力(デートで常におごらせる、無理やり物を買わせるなどの相手の経済的自由を損なう行為)があります。

 

DV(ドメスティック・バイオレンス)
 「夫や恋人などの親密な関係にある(または親密な関係にあった)人から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使われることが多いですが、広い意味では女性以外にも家庭内の子どもや高齢者などへの暴力もさします。身体的な暴力だけではなく、精神的な暴力も含まれます。

 

トラフィッキング
 女性や児童などを性的搾取、強制労働、臓器提供などを目的として取引する行為。人身取引。人身売買。従来日本はその摘発が少なく処罰も軽いと国際的に批判され、政府は問題の範囲・程度に関する情報把握が不十分であったことから被害者に関する詳細なデータを収集するなど取組の強化が勧告されました。それにより「人身取引に関する関係省庁会議」の設置や「人身取引対策行動計画」の策定がされています。

パパクオータ制
 
父親に一定の育児休暇を取得するよう割り当てる制度。子どもを養育するための育児休業制度は、男女両方に保障されていますが、実際には男性の取得は非常に少ない状況を解消するために考え出されました。

 

ファミリー・フレンドリー企業
 
仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業をいいます。具体的には、育児休業制度や介護休業制度の他にも、育児のための短時間勤務制度・フレックスタイム制・事業所内託児施設などの取組みがあります。

 

ポジティブ・アクション
 積極的差別是正措置のことです。様々な分野において、活動に参画する男女間の格差をなくすためにとられる暫定的な特別措置のことをいいます。例えば、委員会などへの女性の登用のための目標を設定し、女性を優先的に配置することです。
※この暫定的措置は差別ではないと定義されています。

マタニティ・ハラスメント
 働く女性が妊娠・出産を理由に職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせ。解雇・雇止め、降格・減給、心ない言葉かけ等があります。

 

メディア・リテラシー
 メディアから流される情報を、主体的かつ客観的に読み解いて活用する能力のことをいいます。また、メディアを使って、情報発信することも重要です。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
 性と生殖に関する健康と権利のことで、重要な人権の一つとして認識されています。肉体的・精神的・社会的に男女の健康を保障し、いつ何人子どもを産むか、産まないかを選ぶ自由、安全な妊娠や出産などについて、女性が自らの意思で選択できる自己決定権を尊重する考え方です。

 

ロールモデル
 将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考する役割モデルをいいます。「女性のチャレンジ支援策について」(平成15年4月男女共同参画会議意見)では、 一人一人が具体的に自分にあったチャレンジをイメージし選択できるよう、身近なモデル事例を提示する重要性が指摘されています。

ワークシェアリング
 雇用機会、労働時間、賃金という3つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、限られた雇用量をより多くの労働者で分かち合うことです。

 

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