事業者支援

更新日 : 2018年03月17日

セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第4項に基づく認定）

　中小企業の経営合理化などに必要な資金の融資制度があります。
(平成25年9月20日以降の取扱いに変更があります。)

　取引先などの再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証は、以下の8種類があります。

　1号　連鎖倒産防止　

　2号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

　3号　突発的災害(事故等)

　4号　突発的災害(自然災害等)

　5号　業況の悪化している業種(全国的)

　　　　※「景気対応緊急保証」（平成22年2月14日までは「緊急保証」）

　6号　取引金融機関の破たん

　7号　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

　8号　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

申請が多い「5号」における対象者、申請方法、認定申請に必要な書類などは

下記のとおりです。

　●対象者及び認定基準

　業況の悪化している指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けていること。

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

（ハ）指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれる（※1）中小企業者。（※2）

※1：最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※2：売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面（理由書）が必要。

●申請方法　

事前に対象者に該当するか確認して、希望の金融う機関で当制度の利用についてご相談ください。
「5号認定申請要領」の必要書類を持参し、市役所産業課に提出、認定を受けた後、希望の金融機関に認定書を持参して下さい。