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更新日 : 2011年12月12日

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浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付制度

浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付制度の手続きの流れ および要綱

対象者
 市内の公共下水道並びに農業集落排水の区域に浄化槽を所有さ
れる方で、下水道供用開始後3年以内に接続できる方。
 ただし、市税等に滞納がある場合は補助できません。
  

転用工事基準
 公共下水道、農業集落排水への接続により不用となった浄化槽を転用し、雨水を貯留して利用するための給排水設備が設置されていること。
 貯留した雨水を利用するためポンプ設備又はこれに類する道具を備えていること。

対象となる工事の種類
 浄化槽内の清掃、消毒、不用部品の撤去及び仕切り板の穴あけ工事
 ポンプの設置及び散水施設の配管工事
 雨水の集排水管の配管工事
 工事の施工は、業者、個人を問いません。

補助額
工事等に係る経費の3分の2の額と5万円のいずれか少ない額で、受益戸数1戸につき1基限りとする。

  手続きの流れ
申請

交付決定

転用完了

補助額確定

請求

交付


美濃市訓令甲第28号

美濃市浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付要綱

  (目的)
第1条 この要綱は、総合的な治水対策及び資源再利用の一環とし
 て、雨水の貯留、雨水の利用促進、産業廃棄物の減量を図るため、
 公共下水道又は農業集落排水(以下「下水道等」という。)への接
 続により不用となる浄化槽を改造し、雨水を貯留して利用する機能
 を有する施設(以下「浄化槽雨水貯留施設」という。)に転用する経
 費の一部の補助に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
  (補助対象者)
第2条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のすべてに該当す
 る者とする。
  (1) 下水道等供用開始後、3年以内に接続する者。
  (2) 市税及び下水道事業受益者負担金又は農業集落排水事業
    受益者分担金を滞納していない者。
  (補助金の額等)
第3条 補助の対象となる経費は、浄化槽雨水貯留施設設置に要す
 る経費とし、補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
2 補助の対象となる浄化槽雨水貯留施設の補助金の交付は一回
 とし、建物1棟につき1基を限度とする。
3 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨
 てるものとする。
  (交付の申請)
第4条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)
 は、浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付申請書(別記様式第1号)
 に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
 (1) 位置図(見取り図等に施設の場所を明示したもの)
 (2) 工事見積書の写し
 (3) その他市長が必要と認める書類
  (交付の決定及び通知)
第5条 市長は、補助金の申請があったときは、当該申請に係る書
 類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調
 査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、
 補助金の交付を決定し、浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付決
 定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。
  (実績報告)
第6条 申請者は、浄化槽雨水貯留施設の転用工事が完了したとき
 は、速やかに浄化槽雨水貯留施設転用補助事業実績報告書(別
 記様式第3号)を市長に提出しなければならない。
  (補助金等の交付)
第7条 市長は、浄化槽雨水貯留施設転用補助事業実績報告書が
 提出されたときは、その内容を審査し、又は必要に応じ現地調査を
 行い、適当と認めたときは、当該申請者から浄化槽雨水貯留施設
 転用補助金交付請求書(別記様式第4号)を徴し、補助金を交付す
 るものとする。
  (所管)
第8条 本申請に係る現地確認、工事関係書類の審査並びに検査
 事務については、公共下水道、農業集落排水事業の担当課が行う
 ものとする。
  (補助金交付決定の取消し及び返還)
第9条 市長は、申請者がこの要綱に違反したとき、又は偽りの申請
 その他不正な行為により補助金を受けたときは、補助金の交付の決
 定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求
 めることができる。
  (維持管理)
第10条 申請者は、設置した浄化槽雨水貯留施設を適正に維持管
 理し、設置後3年間は、市長が認める特別な事由がない限り、他に
 転用若しくは廃棄することができない。
  (委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定
 める。

    附  則
 この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

別表(第4条関係)

 

   施設の区分

公共下水道又は、農業集落排水への接続に伴い、不用となった浄化槽を転用したもの

 

   補助金の額

当該工事に要する経費の3分の2の額とする。ただし、補助金の限度額は、5万円とする。

 

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ先
担当課 上下水道課
電話 0575-33-1122
内線 134

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