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更新日 : 2019年07月01日

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美濃市プレミアム付商品券 取扱事業者(特定事業者)を募集しています

本年10月より、消費税・地方消費税の10%への引き上げが消費に与える影響の緩和と、地域における消費を喚起・下支えすることを目的としてプレミアム付商品券事業を実施します。

事業実施にあたりまして、商品券の利用が可能な取扱事業者を募集いたしますので、ぜひお申込みください。

美濃市プレミアム付商品券について

1.販売対象者 令和元年度住民税非課税者、3歳未満の子がいる世帯(世帯主)
2.購入限度額 額面5,000円分を4,000円で購入できるプレミアム付商品券(1,000円券×5枚綴り)を1セットとし、対象者1人につき5セットまで販売します。
3.販売期間 令和元年10月1日(火)から令和2年2月28日(金)まで
4.販売場所 十六銀行美濃支店、大垣共立銀行美濃支店、めぐみの農協市内各支店、市内郵便局(簡易局を除きます)
5.利用期間 令和元年10月1日(火)から令和2年3月31日(火)まで
6.換金期間 令和元年11月1日(金)から令和2年4月15日(水)まで

対象事業者、条件

市内に店舗又は事業所を有する事業者

ただし、下記に規定する事業者は対象外とします。

(1)役員等が暴力団(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業者

(2)風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法第 122 号)第 2 条に規定するもの、又はこれに類するもの

(3)特定の宗教・政治団体と関わる事業者

(4)法令又は公序良俗に反するもの

申込方法

美濃市プレミアム付商品券取扱事業者登録申請書兼誓約書(下記に様式があります。)に所定の事項を記入し、下記まで郵送又は持参で申し込みしてください。ファクス、Eメール等による申込みは出来ません。

複数の支店や店舗、事業所がある場合は、それぞれの事業所単位で申し込みをしてください。取扱事業者登録料は無料です。

 

取扱事業者向けグッズ(特定事業者登録証明書、事業者ステッカー等)については後日申請書記載の所在地(美濃市)に発送します。別の送付先を希望される場合は申請時に申し出ください。

 

申込み先

〒501-3792

美濃市1350 美濃市産業振興部産業課商工業振興係

申込期間

令和元年71日(月)から令和元年7月31日(水)まで(受付期間は終了しましたが、継続して受付します)

申込期限内に申込手続きを完了した事業所は、市ウェブサイトで案内・周知するとともに、商品券購入者に配布するチラシに掲載します。

商品券の概要

(1)商品券には偽造防止策を施します。

(2)商品券は、額面 1000 円券 5枚の 5,000 円分を 1 セットとし、4,000円で販売します。対象者一人につき 5 セットまで購入できます。

(3)取扱事業者は、商品券を持参した消費者に対し、令和元年10 1日(火)~令和2年331日(火)に限り、券面記載額に相当する物品(販売できない品目を除く)の販売または役務の提供(以下「取引」という)を行います。

(4)つり銭額は出さないものとします。

(5)いかなる理由があろうとも、有効期限後の商品券の使用はできません。

(6)商品券の使用対象外となる物品又は役務は以下のものとします。

1.不動産・金融商品の購入、出資債務の支払い等

2.有価証券、切手、印紙、ギフト券、図書券、各種金券、プリペイドカード等、換金性の高いもの

3.たばこ

4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2 条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務

5.国及び地方公共団体への支払い(税金や保険料、公営ギャンブルを含む。)

6.電気料金、ガス料金、水道料金、電話料金、NHK 受信料等の公共料金

7.家賃、地代、駐車場料金等の不動産にかかる支払い

8.市指定ごみ袋及び粗大ごみシール

9.その他、本事業の趣旨にそぐわないもの

商品券の換金

(1)取扱事業者の換金手数料は無料とします。

(2)換金は、銀行振込とします。取扱事業者は事前に商品券代金振込先口座を登録してください。(申請書に記載してください)

(3)商品券の換金を受けようとする取扱事業者は、裏面に事業者名を記入または押印した当該商品券及び指定の「美濃市プレミアム付商品券換金依頼書」を市の指定する換金取り次ぎ金融機関に提出します。その際、「特定事業者登録証明書」を提示してください。

(4)商品券等検査後、後日、商品券に記載された金額を取扱事業者の商品券代金振込先口座へ入金します。

(5)換金請求は、令和元年111日(金)から令和2年415日(水)の期間です。この期間を過ぎたものは、いかなる理由があろうとも換金に応じません。

注意事項

取扱事業者は、次に掲げる事項を遵守してください。

(1)登録に関する虚偽又は不正行為をしてはならない。

(2)市が配布する商品券取扱事業者であることを示すステッカーを消費者に分かりやすく、見やすい場所に掲示すること。

(3)商品券の利用を見込んで通常よりも高い価格を設定するなど、消費喚起の趣旨に反する行為をしてはならない。

(4)商品券が偽造されたものと判別できる等、不正使用が明らかな場合は、商品券の受取を拒否するとともに、その事実を速やかに市に連絡すること。その際の責については市にて協議する。

(5)換金目的での商品券の利用は行わないこと。

(6)自社商品の購買に商品券を利用してはならない。

(7)商品券の交換、譲渡及び売買をしてはならない。

(8)商品券を、事業者間取引に伴う代金(商品仕入れ代金・諸経費)の支払いに使用してはならない。

(9)市は、取扱事業者がこの要項の各事項に違反すると判断したときは、取扱事業者登録を取り消すものとする。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ先
担当課 産業課
電話 0575-33-1122
内線 263

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