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更新日 : 2020年05月01日

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危機関連保証制度認定の申請手続きについて

 新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、3階建ての信用保証枠が発動されました。
 一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、危機関連保証をあわせて、無担保1憶6千万円、最大5億6千万円まで利用が可能です。

対象者となる中小企業及び認定基準

創業1年以上の方

 市内で1年以上継続して事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、最近1か月の売上高等が前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれる中小企業者で、美濃市に本店(個人事業主の方は主たる事業者)がある方。

 

創業1年を経過していないの方

 業歴3か月以上で、次のいずれかに該当し、美濃市に本店(個人事業主の方は主たる事業者)がある方。

※申請様式、売上推移表はそれぞれ専用様式になります。

①最近1ヶ月の売上高等が、最近1ヶ月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上に減少している方。

②最近1か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して、15%以上に減少することが見込まれる方。

③最近1か月間の売上高等が、令和元年10月から12月までの3か月の平均売上高等と比較して、15%以上に減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、令和元年10月から12月までの3か月間の売上高等と比較して15%以上に減少することが見込まれる方。

手続きの流れ

美濃市産業振興部産業課(2階)の窓口に、下記の提出書類を提出し、危機関連保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受る。

認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。※ただし、令和2年29日から731日までに発行されたものの有効期限については831日までとする。

金融機関または保証協会による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

法人の場合

・認定申請書(様式有)・・・2通

・売上推移表(様式有)・・・1通

・新型コロナウイルス感染症の影響後、最近1か月以内の売上がわかる書類

 およびその後2か月の見込み売上高がわかる書類・・・1通※

・上記に対する前年同期の売上がわかる書類・・・1通※

・3か月以内に取得した登記簿謄本(写しでも可)・・・1通

 

 個人の場合

・認定申請書(様式有)・・・2通

・売上推移表(様式有)・・・1通

・新型コロナウイルス感染症の影響後、最近1か月以内の売上がわかる書類

 およびその後2か月の見込み売上高がわかる書類・・・1通※

・上記に対する前年同期の売上がわかる書類・・・1通※

・確定申告書、収支内訳書(青色申告決算書)の写し・・・1通

 

※創業1年未満の場合、提出書類が変更になります。

①新型コロナウイルス感染症の影響後、最近3か月の売上がわかる書類・・・1通

 

②・新型コロナウイルス感染症の影響後、最近1か月以内の売上がわかる書類

 およびその後2か月の見込み売上高がわかる書類・・・1通

 ・令和元年12月の売上がわかる書類・・・1通

 

③・新型コロナウイルス感染症の影響後、最近1か月以内の売上がわかる書類

 およびその後2か月の見込み売上高がわかる書類・・・1通

 ・令和元年10月から12月までの3か月の売上がわかる書類・・・1通

リンク

中小企業庁ホームページ

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ先
担当課 産業課 商工業振興係
電話 0575-33-1122
内線 263

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