中小企業、農業従事者などへの支援に関する事項

更新日 : 2020年05月01日

セーフティネット保証制度５号認定基準の緩和について

　セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が経済産業省により追加指定されました。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定基準について下記のとおり時限的に運用が緩和されます。

＜緩和前＞
　指定業種※に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。

＜緩和後＞
　指定業種に属する事業を行っており、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近1ヶ月の売上高等の減少（5％以上）とその後の2ヶ月（見込み）の売上高等を含む3ヶ月の売上高等の減少（5％以上）でも可。

※指定業種については、中小企業庁のホームページより確認できます。

①美濃市産業振興部産業課（２階）の窓口に、下記の提出書類を提出し、セーフティネット保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受る。

②認定書発行から３０日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。※ただし令和２年１月29日から7月31日までに発行されたものの有効期限については8月31日までとする。

※金融機関または保証協会による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　法人の場合

・認定申請書（様式有）・・・２通

・売上推移表（様式有）・・・１通

・新型コロナウイルス感染症の影響後、最近１か月以内の売上がわかる書類

　およびその後２か月の見込み売上高がわかる書類・・・１通

・上記に対する前年同期の売上がわかる書類・・・１通

・３か月以内に取得した登記簿謄本（写しでも可）・・・１通

　個人の場合

・認定申請書（様式有）・・・２通

・売上推移表（様式有）・・・１通

・新型コロナウイルス感染症の影響後、最近１か月以内の売上がわかる書類

　およびその後２か月の見込み売上高がわかる書類・・・１通

・上記に対する前年同期の売上がわかる書類・・・１通

・確定申告書、収支内訳書（青色申告決算書）の写し・・・１通

該当する番号の認定申請書、売上推移表の提出が必要になります。

④　1つの指定業種に属する事業のみを行っている方、又は複数の事業が全て指定業種に属する場合

⑤　主たる事業が属する業種が指定業種の場合

⑥　指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上等に相当程度影響を与える場合

①～③は新型コロナウイルス感染症によらない通常の申請となります。