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更新日 : 2020年04月27日

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住居確保給付金の対象範囲の拡大について

新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、 当該給付金を支給できるように対象範囲を拡大します。

支給対象

支給対象(現行) 支給対象(拡大後)
*離職、廃業後2年以内の者 *離職、廃業後2年以内の者
*給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少している者

 

支給要件

① 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が次の収入基準額以下

世帯人数 基準額 収入基準額
1人 78,000円 107,000円
2人 115,000円 150,000円
3人 140,000円 177,700円
4人 175,000円 212,700円
5人 209,000円 246,700円

※収入基準額は基準額と家賃額(上限あり)を合算した額とする

※収入基準額は実際の家賃額が上限に満たない場合、その家賃額に伴い変動する

 

 

②申請者及び申請者と同一世帯に属する者の所有する預貯金の合計額が、次の金額以下

世帯人数 預金額
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円

 

 

③求職活動要件

 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

 

 

④その他

 詳しくはお問い合わせください。

支給額

支給額=家賃額-(月の世帯の収入合計額-基準額)

 

※次の金額を上限として支給

世帯人数 金額
1人 29,000円
2人 35,000円
3~5人 37,700円

 

支給期間と支給方法

〇支給期間

 原則3ヶ月(求職活動等を誠実に行っている場合は3ヶ月延長可能。最大9ヶ月まで)

 

〇支給方法

 大家等へ代理納付

受付期間

令和2年4月20日(月)から

このページに関するお問い合わせ先
担当課 健康福祉課 社会福祉係
電話 0575-33-1122
内線 156

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