- ホーム >
- くらし >
- 新型コロナウイルス感染症について >
- その他市民生活に関する事項 > 住居確保給付金の対象範囲の拡大について
その他市民生活に関する事項
- 「ワクチン・検査パッケージ制度」に伴う無料検査体制について
- 8月11日から16日までの診療実施医療機関について
- 岐阜県「コロナ社会を⽣き抜く⾏動指針」について(7月27日更新)
- 市長メッセージ 「第7波急拡大防止に向けて」
- 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
- 令和4年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)について
- 住居確保給付金の対象範囲の拡大について
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について
- 令和4年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について
- 5歳~11歳への新型コロナワクチン接種のお知らせ
- 紙のふるさとふれあいセンター浴室再開のお知らせ
- 避難所における新型コロナウイルス感染症対策について
- 新型コロナワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)
- 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)
- 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険制度による傷病手当金について
- 「フレイル予防」と「新型コロナウイルス感染症予防」を心がけましょう
- 自治会におけるイベント・行事・会議等の開催について
- 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について
- 民間事業者による「岐⾩県感染警戒QRシステム」の利用について
- 住民異動や証明書交付などの手続きについて(新型コロナウイルス感染症予防へのお願い)
住居確保給付金の対象範囲の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、 当該給付金を支給できるように対象範囲を拡大します。
支給対象
支給対象(現行) | 支給対象(拡大後) |
*離職、廃業後2年以内の者 | *離職、廃業後2年以内の者 *給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少している者 |
支給要件
① 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が次の収入基準額以下
世帯人数 | 基準額 | 収入基準額 |
1人 | 78,000円 | 107,000円 |
2人 | 115,000円 | 150,000円 |
3人 | 140,000円 | 177,700円 |
4人 | 175,000円 | 212,700円 |
5人 | 209,000円 | 246,700円 |
※収入基準額は基準額と家賃額(上限あり)を合算した額とする
※収入基準額は実際の家賃額が上限に満たない場合、その家賃額に伴い変動する
②申請者及び申請者と同一世帯に属する者の所有する預貯金の合計額が、次の金額以下
世帯人数 | 預金額 |
1人 | 468,000円 |
2人 | 690,000円 |
3人 | 840,000円 |
4人以上 | 1,000,000円 |
③求職活動要件
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
④その他
詳しくはお問い合わせください。
支給額
支給額=家賃額-(月の世帯の収入合計額-基準額)
※次の金額を上限として支給
世帯人数 | 金額 |
1人 | 29,000円 |
2人 | 35,000円 |
3~5人 | 37,700円 |
支給期間と支給方法
〇支給期間
原則3ヶ月(求職活動等を誠実に行っている場合は3ヶ月延長可能。最大9ヶ月まで)
〇支給方法
大家等へ代理納付
受付期間
令和2年4月20日(月)から
- このページに関するお問い合わせ先
- 担当課 福祉子ども課 社会福祉係
- 電話 0575-33-1122
- 内線 156