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中小企業、農業従事者などへの支援に関する事項
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- 持続化給付金の申請方法について
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- セーフティネット保証制度5号認定基準の緩和について
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等について
持続化給付金の申請方法について
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が国より支給されます。
※当給付金は、農林漁業者も対象です。
給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比マイナス50%月の売上×12か月)
給付対象の主な要件
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
※農林水産業、食品関連事業者を含め、業種横断的に個人事業者や法人を広く対象とします。
※農業者については、税務申告をした農業者が対象となります。
※農事組合法人、協同組合など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
法人の場合は次のいずれかに該当すること
〇資本金の額又は、出資金の総額が10億円未満の事業者。
〇資本金の、出資金の総額の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売り上げが一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、下記を確認してください。
入力項目
1.法人番号(法人番号を入れると登録情報が自動入力されます。)
2.屋号・商号・雅号
3.本店所在地
4.書類送付先(3と同じ場合は省略可能)
5.業種(日本産業分類)
6.設立年月日(法人)
7.資本金
8.従業員数
9.代表者役職
10.代表者氏名
11.代表電話番号
12.担当者氏名
13.担当者電話番号
14.担当者携帯番号
15.担当者メールアドレス
16.直近年度の売上金額
17.決算月
18.今年の売上減少月の金額
19.振込先の口座情報
申請に必要な書類
1.2019年(法人は前年事業年度)確定申告書類
2.売上減少となった月の売上台帳の写し
3.通帳の写し
4.身分証明書写し(個人事業主のみなさま) 運転免許所、マイナンバーカード等
※このほかに書類が必要となる場合もあります。
※詳細は、下記より申請要領等を確認してください。
申請手順
1.持続化給付金申請ページへアクセス。(スマートフォンからでも申請できます。)
2.【仮登録】 申請ボタンを押して、メールアドレス等を入力。
3.入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、【本登録】へ
4.ID・パスワードを入力して【マイページ】を作成し、基本情報、売上額等を入力
5.必要書類を添付 (スマートフォンなどの写真画像でも可能です。)
申請完了
※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。
☆電子申請を行うことが困難な事業者向けに、完全予約制の申請支援を行う窓口が順次設置される予定です。
詳細がわかり次第追記します。
持続化給付金コールセンター
相談ダイヤル
0120-115-570
(8:30~19:00 5月・6月 毎日 7月から12月 土曜日を除く日から金曜日)
IP電話専用回線 03-6831-0613
リンク
- このページに関するお問い合わせ先
- 担当課 産業課 商工業振興係
- 電話 0575-33-1122
- 内線 262・263