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更新日 : 2020年07月21日

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等の方に対して、令和3年度分(2021年度分)の1年分に限り固定資産税・都市計画税の軽減措置を適用します。

対象となる事業者

次の要件を満たす中小事業者等が対象となります。

 

・常時使用する従業員数が1000人以下の個人

・資本金または出資金の額が1億円以下の法人

 ※ ただし、同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除く

・資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人

対象となる資産

中小事業者等が所有し、その事業の用に供する家屋及び償却資産

 ※ 土地や住宅用家屋は対象となりません。

対象となる年度

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

軽減措置の適用要件と適用率

令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期と比べて、

 30パーセント以上50パーセント未満減少している方は、課税標準額が2分の1に軽減されます。

 50パーセント以上減少している方は、課税標準額がゼロに軽減されます。

申告の方法

認定経営革新等支援機関等から本制度の適用要件について確認を受けた後、美濃市税務課へ申告書を提出してください。

 

認定経営革新等支援機関等とは

 税務、財務等の専門知識や実務経験が一定のレベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

 具体的には商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な支援機関として認定されています。

 認定経営革新等支援機関の一覧については下記リンク先、中小企業庁のホームページ(金融機関以外)及び金融庁のホームページ(金融機関のみ)から確認していただけます。

申告の受付期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)までを予定しています。

令和3年度の償却資産申告書とあわせて提出してください。

申告に必要な書類

 全ての事業所から提出が必要な書類

1.申告書原本(下記添付ファイル参照)

 ※ 申告には認定経営革新等支援機関等による確認が必要です。

 ※ 償却資産の特例対象資産一覧については毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 

2.添付書類(認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式のコピー)

 ・収入減を証する書類

  会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

 ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

 場合によって提出が必要となる書類

3.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

市税等の納付が困難な場合

令和2年度分の固定資産税・都市計画税は軽減措置の適用がありませんので、納付が困難な方を対象にした徴収猶予(特例)制度が利用できます。

詳しくは下記「新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ」をご覧ください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ先
担当課 税務課資産税係
電話 0575-33-1122
内線 125、126

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