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更新日 : 2020年05月13日

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等の方に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置は、令和3年度分(2021年度分)に適用され、令和2年度分については適用されませんのでご注意ください。

軽減措置の適用対象

中小事業者等が所有する償却資産と事業用家屋が対象となります。

また、令和3年1月31日までに適用がある旨の申告が必要です。

なお、申告に必要な書類や申告の受付時期については、詳細が決まり次第お知らせします。

軽減措置の適用要件と適用率

令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期と比べて、

 30パーセント以上50パーセント未満減少している方は、課税標準額が2分の1に軽減されます。

 50パーセント以上減少している方は、課税標準額がゼロに軽減されます。

いずれも令和3年度分が対象となり、令和2年度分については適用されません のでご注意ください。

市税等の納付が困難な場合

令和2年度分の固定資産税・都市計画税は軽減措置の適用がありませんので、納付が困難な方を対象にした徴収猶予(特例)制度が利用できます。

詳しくは「新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先
担当課 税務課資産税係
電話 0575-33-1122
内線 125、126

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