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更新日 : 2020年10月28日

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等の方に対して、令和3年度分(2021年度分)の1年分に限り固定資産税・都市計画税の軽減措置を適用します。

特例の対象となる事業者

令和2年2月から10月までの任意の3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30パーセント以上減少している中小事業者等。ただし、性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

 

「中小事業者等とは」

・ 常時使用する従業員数が1000人以下の個人

・ 資本金または出資金の額が1億円以下の法人

・ 資本または出資を有しない法人は、常時使用する従業員数が1000人以下の法人

※  同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除きます。

特例の対象となる年度及び資産

令和3年度分の中小事業者等が所有する事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税

令和3年度分の中小事業者等が所有する償却資産に対する固定資産税

※ 土地や居住用の家屋は対象となりません。

※ 事業用と居住用が一体となっている家屋の場合、事業専用割合に応じた部分が対象となります。

特例の割合

令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期と比べて、

 30パーセント以上50パーセント未満減少している方は、課税標準額が2分の1に軽減されます。

 50パーセント以上減少している方は、課税標準額がゼロに軽減されます。

申告の受付期間及び提出方法

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)消印有効

令和3年度の償却資産申告書とあわせて提出してください。

申告期間後の提出は、原則軽減措置を適用しませんので早めに申告してください。

また、窓口の混雑回避のため、できるだけ郵送での提出にご協力をお願いします。

 

窓口:税務課資産税係(美濃市防災・中央コミュニティセンター3階)

※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、令和2年10月5日より事務室を移転していますのでご注意ください。

 

郵送:〒501-3792 岐阜県美濃市1350番地 美濃市役所 税務課資産税係 宛

申告に必要な書類

1.申告書(原本)下記添付ファイル参照 ※ 両面印刷してください

  認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたものを提出してください。

 

2.特例対象資産一覧

  事業用家屋を所有する場合は、こちらを提出してください。

  償却資産の特例対象資産一覧については毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(写)

  青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写し

 

4.収入減を証する書類(写)

  会計帳簿や青色申告決算書の写し

  収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

認定経営革新等支援機関

「認定経営革新等支援機関とは」

 税務、財務等の専門知識や実務経験が一定のレベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

 具体的には商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な支援機関として認定されています。

 認定経営革新等支援機関の一覧については下記リンク先、中小企業庁のホームページ(金融機関以外)及び金融庁のホームページ(金融機関のみ)から確認していただけます。

市税等の納付が困難な場合

令和2年度分の固定資産税・都市計画税は軽減措置の適用がありませんので、納付が困難な方を対象にした徴収猶予(特例)制度が利用できます。

詳しくは下記「新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ」をご覧ください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ先
担当課 税務課資産税係
電話 0575-33-1122
内線 126、125

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美濃市役所
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[電話番号] 0575-33-1122(代表)[FAX] 0575-35-2059