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中小企業、農業従事者などへの支援に関する事項
- 【重要】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の短縮要請について(令和3年1月12日以降)
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置について
- 第2弾実施 美濃市でPayPay!最大20%戻ってくるキャンペーン
- 美濃市事業再開対策経費補助(緊急措置分)について
- 【重要】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく年末年始における営業時間の短縮要請について
- 美濃市プレミアム付き商品券 利用期間は12月31日までです
- テレワーク等支援事業(テレワーク環境整備事業)
- 美濃市でPayPay!最大20%戻ってくるキャンペーンを実施中
- 事業活動の再開・継続に伴う感染防止対策(マニュアル作成)について
- 【経済産業省】家賃支援給付金について
- 宿泊・会食応援事業はじまりました
- 美濃市新型コロナウイルス感染症対策雇用安定支援制度 (雇用調整助成金の上乗せ補助)
- 美濃市小規模事業者事業継続支援利子等補給事業
- 農業者向け新型コロナウイルスに関する基本的なガイドラインが改正されました
- セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定)4号認定の申請手続きについて(SN4号認定)
- 危機関連保証制度認定の申請手続きについて
- 持続化給付金の申請方法について
- 小規模事業者持続化補助金申請時の証明書の発行について
- セーフティネット保証制度5号認定基準の緩和について
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等について
美濃市新型コロナウイルス感染症対策雇用安定支援制度 (雇用調整助成金の上乗せ補助)
制度概要
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の雇用の維持を図るため、市内の事業所に属する従業員を休業させた場合の休業手当に係る、「雇用調整助成金」(下の参考欄参照)の支給決定を受けた市内の事業者に対して、さらに事業者負担を軽減するため、国の補助金限度額に対し、事業者負担分(従業員1人あたり最大90日間分)について補助金を交付するもの。
対象事業者
市内で事業活動を行っており、国の雇用調整助成金の支給決定を受けている中小企業者(中小企業基本法第2条第1項の各号いずれかに該当する法人又は個人。)
補助額
休業に係る労働者に支払った休業手当等の額(※1) - 休業に係る労働者に支払った休業手当等の額(※1)×休業助成率(※2)
※1 基準賃金額(事業主が休業に係る労働者に支払った休業手当等の額に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額を、当該休業手当等の支払の基礎となった日数で除して得た額)に休業の延日数(従業員一人あたり最大90日間)を乗じた額。
※2 休業助成率は中小企業4/5、大企業2/3(解雇等行わない場合 中小企業9/10、大企業3/4)。一定の要件を満たすと拡充された助成率となります。
但し「休業に係る労働者に支払った休業手当等の額」に「休業助成率」を乗じた金額が「基本手当日額」(※3) を超える場合は支給しない。
※3 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条第1項に規定する基本手当の日額の最高額(6月19日現在、1日あたり15,000円です。)
申請方法
雇用調整助成金の支給決定通知書を受け取った日から1か月を経過した日、又は雇用調整助成金の支給決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。
①新型コロナウイルス感染症対策雇用安定支援補助金交付申請書
②雇用調整助成金支給申請書の写し
③雇用調整助成金助成額算定書又は休業実績一覧表の写し
④雇用調整助成金支給決定通知書の写し
※緊急雇用調整助成金の支給決定を受けている場合
⑤緊急雇用安定助成金支給申請書の写し
⑥緊急雇用安定助成金助成額算定書又は休業実績一覧表の写し
⑦緊急雇用安定助成金支給決定通知書の写し
添付ファイル
- このページに関するお問い合わせ先
- 担当課 産業課 商工業振興係
- 電話 0575-33-1122
- 内線 262