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更新日 : 2020年12月17日

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テレワーク等支援事業(サテライトオフィス拠点整備事業・テレワーク環境整備事業)

1月13日 添付ファイル、サテライトオフィスの対象経費の説明を補足しました。

サテライトオフィス拠点整備事業

制度概要

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの急速な普及により、今後は、人口が集中する都市部のオフィスから、感染リスクも低く居住環境も優れた地方のオフィスへと分散が進むことが期待されることから、美濃市内におけるサテライトオフィスの整備に係る経費を支援します。

 

対象事業者

 岐阜県サテライトオフィス誘致推進補助の交付決定を受け、市内の空家や空き店舗などを活用してサテライトオフィスを開設する企業

 

補助対象経費

 拠点整備に係る次の経費(岐阜県サテライトオフィス誘致推進補助金で対象経費と認められた経費)から岐阜県のサテライトオフィス誘致推進補助金交付額を差し引いた額

・内装工事

・外装工事

・給排水衛生設備工事

・空調設備工事

・照明設備工事

・電気工事

・電話・インターネット環境整備に要する経費

・感染症防止対策に要する備品購入費等

 

補助率及び補助限度額

 補助対象経費の1/3以内(補助限度額)20,000千円

 

申請締め切り

 令和3331

 

提出書類

・美濃市テレワーク等支援事業補助金交付申請書

・岐阜県サテライトオフィス誘致推進補助金交付決定通知書の写し

 岐阜県に提出した下記の書類

・経費所要額内訳書(別紙1)の写し

・事業計画書(別紙2)の写し

・賃金台帳等の写し等、対象労働者に支給された賃金の額が分かる書類

 

ご注意

 本補助事業に関して不正行為、重大な誤りがあった場合は補助金を返還していただきます。

 

テレワーク環境整備事業

制度概要

 中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用を実施する事業主にその費用を支援します。

 

対象事業者

 美濃市内の中小企業者、小規模事業者、個人事業主

 

補助対象経費

 テレワーク導入事業計画に基づき、令和2年4月1日から令和3年315日までに導入もしくは支払いをした下記の経費。

・パソコン・タブレット等のハードウエア購入費

・通信制御機器装置等

・専門家委託経費

・ソフトウエア・クラウド等のサービス料

 ※テレワーク導入事業とは自社内で時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク事業です。

 単にリモート会議を実施するための機器導入は含まれません。

 

補助率及び補助限度額

 補助対象経費の1/2以内(補助限度額)200千円

 

申請締め切り

 令和3315

 

提出書類

・美濃テレワーク等支援事業補助金交付申請書

・事業計画書(別紙1)

・テレワーク環境整備に要した費用が分かるもの(領収書・見積書・写真等)

・就業規則など労使間で取り決めたルールがわかるもの

・テレワークによる就労時間等がわかるもの

 

ご注意

 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業する労働者が一人もいない場合は補助対象外となります。

本補助事業に関して不正行為、重大な誤りがあった場合は補助金を返還していただきます。

 

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ先
担当課 産業振興部産業課
電話 0575-33-1122
内線 262・263

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