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更新日 : 2021年06月21日

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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。※本給付金は、全国一律の制度として実施されます。

給付金対象者

次の1,2の両方に当てはまる方が対象となります。

 

 1.令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等

   ※令和3月4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

 2.令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、

   住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

 

※ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の

 支給を受けた方は対象外となります。

 

支給額

児童一人あたり一律5万円

支給の手続き

【1】令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員除く)

 

 〇支給方法

  申請は不要です。

  児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座へ振り込みます。

  対象となる方には6月14日に「給付金についてのお知らせ」を送付しました。

  給付金の受給を希望されない場合や、支給要件に該当しない場合(税申告が遅くなったなどの理由により、

  今後住民税が課税されることが分かっている場合など)は、令和3年6月25日までに福祉子ども課へ連絡し

  てください。

 

 〇支給日

  令和3年7月上旬予定

 

 〇注意事項

  ・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく

   場合があります。

  ・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、福祉子ども課ま

   でご連絡ください。

 

【2】上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、家計が急変した方、公務員など)

 

 〇支給方法

  申請が必要です。

  支給対象となる場合は、下記添付ファイルの申請書、収入(所得)額の申立書などを提出してください。

  ※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者

  になります。

  ※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。所属庁(職場)

  から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住いの市区町村に提出してください。

 

 〇申請期間

  令和3年7月26日から令和4年2月28日

  申請期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

 

 〇審査結果及び支給日

  審査の結果は郵送により通知し、申請あった翌月以降に支給します。

 

 〇注意事項

  ・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく

   場合があります。

  ・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、福祉子ども課ま

   でご連絡ください。

コールセンターのご案内

■ 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター

     ☎ 0120-811-166 (受付時間 平日9:00~18:00)

 ※電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

■「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の 振り込め詐欺や、 ”個人情報の詐欺” にご注意ください。

■ ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご注意ください。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ先
担当課 福祉子ども課
電話 0575-33-1122
内線 154・158

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