美濃市と(株)ROBOZによる、ドローンを活用した連携協定の締結式が18日、美濃市防災・中央コミュニティセンターで行われました。
(株)ROBOZは、ドローンスクールの運営や空撮業務などを行っており、美濃市曽代の勤労青少年ホームを市から購入し支社を移転。11月中旬には、同施設をドローン博物館としてオープンさせる予定となっています。
市は、今回の協定を機に、地域の活性化や市民サービスの向上を目指し、観光・防災・教育などの各分野でドローンの活用を計画しており、武藤市長は「最先端のドローン技術が行政や災害時の情報収集に役に立つ。また多くの人に美濃市に滞在してもらえるきっかけになってほしい。」と話しました。
また、石田社長は「ドローンの新しい技術を美濃市から全国、世界へ発信していきたい。」と意気込みを語りました。