中小企業の経営合理化などに必要な資金の融資制度があります。
(平成25年9月20日以降の取扱いに変更があります。)
セーフティネット保証制度とは
取引先などの再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証は、以下の8種類があります。
1号 連鎖倒産防止
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号 突発的災害(事故等)
4号 突発的災害(自然災害等)
5号 業況の悪化している業種(全国的)
※「景気対応緊急保証」(平成22年2月14日までは「緊急保証」)
6号 取引金融機関の破たん
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
5号認定について
申請が多い「5号」における対象者、申請方法、認定申請に必要な書類などは
下記のとおりです。
対象者及び認定基準
業況の悪化している指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けていること。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当する中小企業者。
①1つの指定業種に属する事業のみを行っている方、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する方
で、最近3か月間の企業全体の売上高等が前年同期比で5％以上減少している場合。
②指定業種と非指定業種に属する事業を行っており、最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期比で5％以上減少している場合。
(ロ)指定事業を行っており、主要原材料である石油及び石油製品の価格の上昇等により、次のいずれかに該当する中小企業者。
①1つの指定業種に属する事業のみを行っている方、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する方で、かつ
(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
②指定業種と非指定業種に属する事業を行っており、最近1か月における指定業種の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ
(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
(2)指定業種の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
(ハ)指定事業を行っており、外的要因及びそれに伴う費用の増加により、次のいずれかに該当する中小企業者。
①1つの指定業種に属する事業のみを行っている方、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する方で、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
※試算表での確認が必須。
②指定業種と非指定業種に属する事業を行っており、最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
※試算表での確認が必須。
申請方法
事前に対象者に該当するか確認して、希望の金融う機関で当制度の利用についてご相談ください。
「5号認定申請要領」の必要書類を持参し、市役所産業課に提出、認定を受けた後、希望の金融機関に認定書を持参して下さい。
注意
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
※認定を受けた後、本認定の有効期間内(30日以内)に金融機関又は信用保証協会に対して経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
申請に必要な書類
(イ)の売上減少の場合
法人の場合
- 対象の認定申請書(様式有):1通
- 対象の売上推移表(様式有):1通
- 申請時から直近3か月の売上等がわかる書類:1通
- 上記に対する前年同期の売上がわかる書類:1通
- 最新の登記簿謄本(写しでも可):1通
個人の場合
- 対象の認定申請書(様式有):1通
- 対象の売上推移表(様式有):1通
- 申請時から直近3か月の売上等がわかる書類:1通
- 上記に対する前年同期の売上がわかる書類:1通
- 確定申告書、収支内訳書(青色申告決算書)の写し:1通
(ロ)原油価格等の上昇による場合
法人の場合
- 対象の認定申請書(様式有):1通
- 対象の売上推移表(様式有):1通
- 申請時から直近3か月の売上等がわかる書類:1通
- 上記に対する前年同期の売上がわかる書類:1通
- 原油仕入価格等の算出根拠となった資料
- 最新の登記簿謄本(写しでも可):1通
個人の場合
- 対象の認定申請書(様式有):1通
- 対象の売上推移表(様式有):1通
- 申請時から直近3か月の売上等がわかる書類:1通
- 上記に対する前年同期の売上がわかる書類:1通
- 原油仕入価格等の算出根拠となった資料
- 確定申告書、収支内訳書(青色申告決算書)の写し:1通
(ハ)利益率要件の場合
法人の場合
- 対象の認定申請書(様式有):1通
- 申請時から直近3か月の試算表:1通
- 上記に対する前年同期の試算表:1通
- 最新の登記簿謄本(写しでも可):1通
個人の場合
- 対象の売上推移表(様式有):1通
- 申請時から直近3か月の試算表:1通
- 上記に対する前年同期の試算表:1通
- 確定申告書、収支内訳書(青色申告決算書)の写し:1通
