美濃市内において空き店舗等の活用、6次産業化、事業再構築、特産品開発、事業承継、買い物弱者対策を促し、美濃市の総合的な経済活力の向上を図るため、支援制度を設けています。
（令和5年度には新たにインボイス制度に対応するためのIT導入に関する支援制度を設けました。）
活用をお考えの方は観光経済課・商工振興係まで、事前にご相談ください。
支援制度の種類と概要
空き店舗等活用補助事業
制度概要
市の商業環境の向上に資すると認められる小売業、飲食店及びサービス業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。
- 市内の中心市街地の区域内において、空き店舗等を新たに購入し、出店するものであること。
- 市内の空き店舗等を新たに購入または賃借して事業を営むものであること。
補助経費・補助額
空き店舗等の改修に係る内装工事、外装工事等の経費の4分の1以内の額（上限あり）
6次産業化支援補助事業
制度概要
第1次産業に従事する者が地域の農林水産物を利用した加工・流通・販売について新たに取り組むため、生産物の生産、加工、販売までを一体的に行う事業を支援します。
補助経費・補助額
地域の農林水産物を利用した加工・流通・販売に係る経費の4分の3以内の額（上限あり）
事業再構築支援事業
制度概要
市内に事業所を有する者が、令和5年度以降国の事業再構築補助金の交付決定を受けて行う、新分野展開、業態転換、事業・業種転換のための事業を支援します。
補助対象経費・補助額
国の事業再構築補助金の補助対象経費から交付確定額を除いた自己負担額の3分の1以内の額（上限あり）。
特産品開発等補助事業
制度概要
市内において、地域資源等による特産品の開発や販売行う事業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。
- 新たな特産品を開発する事業
- 既存の特産品を活用し、新たな特産品を開発する事業
- 特産品の販売促進のための事業
補助経費・補助額
特産品開発に必要な原材料費、機械装置または工具・器具等の借用に要する経費等の4分の3以内（上限あり）
ただし、上記事業のうち、「3.特産品の販売促進のための事業」にあっては、補助対象経費の2分の1以内
事業承継支援補助事業
事業概要
事業承継が困難で技術や雇用の喪失が懸念される市内の事業所が、公的機関の事業承継に係る支援を受け、事業承継を目的として行う事業を支援します。
（注意） 公的機関とは、岐阜県事業承継・引き継ぎ支援センターや独立行政法人中小企業基盤整備機構を指します。
補助経費・補助額
公的支援機関の支援を受けて行う事業承継に必要な企業分析等を専門事業者へ委託する際に係る経費(着手金のみでも可)や、事業継承に必要な設備導入経費の2分の1以内の額（上限あり）
買い物弱者対策補助事業
制度概要
身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品や日用雑貨品等の買い物が困難な状況を解消するための事業で、次のいずれかに該当する事業を支援します。
- 店舗の新規開設を行う事業
- 移動販売を行う事業
補助経費・補助額
店舗の新規開設に係る経費、移動販売に使用する自動車を新規に購入もしくは改造するために必要な経費等の3分の2以内の額（上限あり）
IT導入補助金事業(インボイス制度対応分)
制度概要
市内に市内に事業所を有する者が、令和5年度以降に、国のIT導入補助金のうち、デジタル化基盤導入類型の交付を受けて行う、インボイス制度に対応するためのソフトウェア等の整備事業を支援します。
補助対象経費・補助額
国のIT導入補助金の補助対象経費から交付確定額を除いた自己負担額の2分の1以内の額（上限あり）
支援制度のおおまかな流れ
- 事前相談、聞き取りを観光経済課で行います。
- 申請書を観光経済課へ提出します。
- 申請された案件について、審査会で採否を判断して支援内容を決定します。
- 補助を採択を受けた方は、事業の実施後に、実績報告書を健康経済課に提出します。
実績報告書に基づき補助額が確定となります。 - 確定通知の後、補助金請求書を観光経済課に提出します。
指定の口座に補助金が振り込まれます。
(その他・留意事項)
- 事業内容、金額によっては、審査会で採否を必要としないこともあります。
- 活用を検討されている方は、観光経済課に相談してください。
- 事業は申請年度内に終了するものとしてください。
- 補助金支給後、5年間の事業報告が必要です。
- 各制度の補助額は、1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。
申請受付について
- 第1回申請受付 令和8年6月30日
- 第2回申請受付 令和8年8月31日
事業再構築支援事業とIT導入補助事業においては随時受け付けます。
国の補助金の確定通知後30日以内(最終締め切りは3月20日)に申請ください。
