精神又は身体に著しく重度の障がいのある在宅の方に対して支給される手当です。

目的

精神又は身体に著しく重度の障がいのある方に対して手当を支給することにより、在宅重度障がい者の福祉の増進を図ることを目的としています。

支給対象

20歳以上の方で、重度の障がいが2つ以上重複する場合、またはそれと同程度の著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な方が在宅している場合に、本人に支給されます。
ただし、所得制限があります。
また、施設入所している方、3カ月を超える入院をしている方は支給されません。

※20歳未満であって重度の障がいの状態にある方(児童)は、障害児福祉手当の制度があります。

※20歳未満の障がいの状態にある児童を監護する父母等には特別児童扶養手当の制度があります。

支給額

月額

令和4年4月から 備考
27,300 円 手当の額は変更となる場合があります。

支払時期

原則として毎年5月、8月、11月、2月の10日(休日にあたる場合はその前日)に、それぞれの前月分までの手当が支給されます。

※認定された場合、認定の請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

申請のご案内

特別障害者手当の支給を受けるためには、特別障害者手当認定請求書に必要書類を添えて、市役所福祉子ども課へ申請が必要です。

※必要書類及び各種診断書様式は福祉子ども課にあります。

必要書類

  • 戸籍謄本(請求者のもの)(発行から1ヶ月以内のもの)

  • 特別障害者手当認定診断書

  • 特別障害者手当所得状況届

  • 請求者、請求者の配偶者、扶養義務者の1月1日現在の住所地が美濃市以外の場合、当該住所地の所得証明書(1月から6月までに申請する場合は前々年の所得、7月から12月までに申請する場合は前年の所得)(発行から1か月以内のもの)

    ※このほか、承諾書、公的年金調書、振込依頼書を添えていただきます。 
    ※その他、個々の状況により必要となる書類がある場合があります。

持ち物

  • 療育手帳
  • 身体障害者手帳
  • 請求者名義の口座番号のわかるもの(預金通帳など)
  • 請求者が年金を受給している場合、受給資格のある年金種別及び年間受取額のわかるもの
    年金証書(所持しているもの全て)、年金振込通知書(申請時期により前年、又は前々年の1年間の年金受取額のわかるもの)、年金受取口座の通帳など
  • 印鑑(認印で可。スタンプ印不可。)
  • 請求者(受給者、配偶者及び別居児童のマイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カード等)
  • 窓口に来られる人の身元確認(本人確認)ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)

所得制限(所得状況届)

受給者、受給者の配偶者、扶養義務者のいずれかの前年所得が限度額以上あるときは、その年の8月から翌年の7月まで手当が支給停止となります。このため、受給者の方には、毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を提出していただきます。

※所得の限度額は厚生労働省ホームページ(外部リンク)でご確認いただけます。

新規認定の場合

8月分以降の手当について前年所得で審査するため、新規認定請求をするときは、7月から12月までに請求する場合は前年の所得、1月から6月までに請求する場合は前々年の所得が審査対象となり、その所得が限度額以上あるときは、認定を受けたときから次の7月分までの手当が支給停止となります。

有期認定

障がいの程度についての認定の適正を期すため、必要な場合には期限を定めて認定されます。
有期認定された方について、引き続き手当を受けるためには、有期期限までに診断書を提出するなど、更新手続きが必要です。

その他届出が必要な場合

次のような場合は届出をしてください。

こんなときは必要な届出など
氏名が変わったとき氏名変更届
住所が変わったとき住所変更届
受給資格を喪失するとき資格喪失届
受給者が死亡したとき死亡届
未支払手当を請求するとき未支払手当請求書
金融機関を変更するとき振込依頼書

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