物価高騰等に直面する方々への支援として、住民税均等割のみ課税世帯に対して、美濃市住民税均等割のみ課税世帯特別給付金を支給します。
住民税均等割のみ課税世帯特別給付金
支給対象者
次に掲げる事項のすべてに該当する世帯の世帯主
1.世帯全員が、令和5年度分の住民税が均等割のみの課税、または非課税である世帯
2.世帯全員が、住民税課税者に扶養されている者のみからなる世帯でないこと。
3.令和5年12月1日（基準日）以降、確認書の申請日まで美濃市に住民票があること。
4.令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（追加分）の支給対象世帯、
またはすでに受給した世帯あるいは、その世帯主であった者を含む世帯ではないこと。
5.世帯の中に住民税所得割課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。
※令和5年1月2日以降に日本に入国し、課税権のない方は、対象外となります。
※他市区町村にて、既に本給付金と同等となる趣旨の給付金の支給を受けた世帯は支給対象外となります。
※租税条約による住民税の免除を届けている世帯は支給対象外となります。
給付金の支給手続き
3月中に対象と思われる世帯に「確認書（用紙の色：青色）」を送付します。
・必要事項に記入のうえ、同封しました返信用封筒にてご提出又は福祉子ども課窓口まで直接ご提出ください。
対象であるが確認書が届かない世帯や令和5年1月2日以降の転入者が含まれる世帯など、
住民税の課税状況が確認できない方のいる世帯の場合は、市役所窓口での申請となりますので
令和6年4月30日(火)までに市役所にてお手続きください。
※窓口での混雑をさけるため、できる限り郵送でのご提出をお願いします。
提出書類
・令和5年度美濃市住民税均等割のみ課税世帯特別給付金支給確認書
（または令和5年度美濃市住民税均等割のみ課税世帯特別給付金申請書）
・本人確認書類（住所・氏名・生年月日がわかるもの）
※マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険証・在留カード等の写し（コピー）
・口座確認書類（金融機関・支店名又は支店コード・口座番号・口座名義がわかるもの）
※預金通帳・キャッシュカード等の写し（コピー）
※令和5年8月に実施した「令和5年度美濃市住民税均等割のみ課税世帯特別給付金」等により提出した口座と同じ口座への振込を希望する場合は、提出は不要です。
・令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度所得課税証明書」の写し（コピー）
※令和5年1月1日時点で美濃市に住所のない方全員分
支給額
1世帯あたり10万円
提出期限
令和6年4月30日（火）必着
支給予定日
申請から1ヶ月程度を予定しております。
給付金を装った詐欺にご注意ください。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などを語る不審な電話や郵便などがあった場合には、美濃市役所や最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
