物価高騰等に直面する方々への支援として、新たに非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯になった世帯の世帯主に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

支給対象世帯

1.令和6年度の住民税が新たに非課税となった世帯
　令和6年6月3日（基準日）時点で美濃市に住民登録があり、令和6年度住民税が新たに非課税となった者のみで構成されている世帯

2.令和6年度の住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯
　令和6年6月3日（基準日）時点で美濃市に住民登録があり、令和6年度住民税が新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者および非課税者」のみで構成されている世帯

上記の対象世帯であって、次に掲げる事項のすべてに該当する世帯が対象となります。
・世帯全員が住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けていないこと。
・世帯内に住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。
・令和5年度の住民税非課税世帯等に対する給付金または均等割のみ課税世帯給付金を受けた世帯ではないこと。　　　
・他市区町村にて、既に本給付金と同様となる給付金を受けていないこと。
・租税条約による課税免除を受けていないこと。

※非課税世帯給付金および均等割のみ課税世帯給付金の併給はできません。
※令和6年1月2日以降に日本に入国し、課税権のない方は、対象外となります。 　　

給付金の支給手続き

対象と思われる世帯に対し、「令和6年度美濃市物価高騰給付金（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）支給要件確認書」を送付していますので、必要事項を記入のうえ、返信用封筒にてご提出ください。

※対象と思われる世帯で確認書が届かない場合は、市役所窓口にてお問い合わせください。
※令和６年1月2日以降の転入者が含まれる世帯については、課税状況が確認できないため、転入者全員の令和6年度所得課税証明書を持参のうえ、提出期限までに市役所にて手続きしてください。令和6年度の課税状況によっては、給付金の対象とならない場合があります。

提出書類

・令和6年度美濃市物価高騰給付金（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）支給要件確認書
（非課税世帯：ピンク色、均等割のみ課税世帯：薄紫色）
・本人確認書類　マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険証・在留カード等の写し
・口座確認書類 　預金通帳・キャッシュカード等の写し 　 　

支給額

1世帯あたり10万円

提出期限

令和6年10月31日（木）必着
※提出期限を過ぎた確認書は受付できません。

支給予定日

申請から1ヶ月程度を予定しております。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などを語る不審な電話や郵便などがあった場合には、美濃市役所や最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。