令和6年10月（12月支給分）より児童手当制度が変わりました。

国の「こども未来戦略」に基づき、令和6年10月（令和6年12月支給分）から、次のとおり児童手当の制度が改正されました。

改正内容

1. 所得制限の撤廃…所得制限（上限）限度額を超過していた方も支給対象になります。
2. 支給期間を中学生までから高校生年代まで延長　※高校生年代までとは、18歳到達後最初の3月31日までのことをいいます。
3. 第3子以降の支給額が3万円に
4. 多子加算算定対象を、22歳到達後の最初の3月31日までの子に拡充　※ただし、18歳到達後最初の3月31日を経過した後から22歳到達後最初の3月31日までの子については、親等がその子に対して経済的負担がある場合に限ります。
5. 支払月を年3回から年6回に変更　※支払通知についても廃止となりました。

申請について

改正に伴い、新たに申請が必要な方

　　　1．中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童のみを養育している方

　　　2．所得制限（上限）限度額を超過し、現在、児童手当（又は特例給付）を受給していない方

　　　3．現在児童手当を受給中で、大学生年代の子を含めて3人以上の児童を養育している方

　　　4．施設等受給資格者のうち、その委託等されている児童のうちに高校生年代の児童がいる方

　　　5．新たに施設入所等児童となる者がいる方（※）

　　　　対象となる施設等は、児童手当法第3条第3項において定義されている以下の施設のことをいいます。

　　　　　・　小規模住居型児童養育事業を行う者、里親
　　　　　・　障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、
　　　　　・　児童自立支援施設
　　　　　・　障害者支援施設、のぞみの園
　　　　　・　救護施設、更生施設、女性自立支援施設

　　　（※）今回新たに施設入所等児童となる者がいる方とは、具体的には以下の通りです。

　　　　・　児童自立生活援助事業により援助（2月以内の期間を定めて行われる援助を除く。）を受けている児童

　　　　・　母子生活支援施設に入所（2月以内の期間を定めて行われる入所を除く。）している児童であって児童のみで構成する世帯に属する児童

　　　　・　児童手当法第3条第3項において定義されている施設のうち、親子での入所が想定される施設に入所している児童について、親が高校生年代の児童である場合

制度改正後児童手当申請確認フローチャート

以下のフローチャートでB、C、Dに該当する場合、申請が必要です。

※公務員の方は、勤務先でお手続きください。

申請方法

申請が必要な方は、下記のいずれかの方法よりご申請ください。

• オンラインでの申請…以下に掲載の申請フォームよりご申請ください。

※申請時点で、申請に係る方全員（請求者及び配偶者、対象児童）の住民票が美濃市にない場合や令和6年1月1日時点で、請求者及び配偶者の住民票が美濃市にない場合は、オンラインでの申請できませんのでご留意ください。

• 郵送での申請…申請様式にご記載の上、必要なものの写しとともに福祉子ども課までご提出ください。
• 市役所窓口での申請…必要なものをご持参の上、市役所1階福祉子ども課窓口にてご申請ください。

※施設等受給資格者の申請様式等は、市役所窓口にございます。

必要なもの

• 本人確認ができるもの（マイナンバーカードや運転免許証等）
• 請求者の口座情報のわかるもの（通帳等）
• 請求者の健康保険証（※厚生年金等に加入している場合）

申請フォーム

児童手当申請（制度拡充後用）フォーム

※申請時点で、申請に係る方全員（請求者及び配偶者、対象児童）の住民票が美濃市にない場合や令和6年1月1日時点で、請求者及び配偶者の住民票が美濃市にない場合は、オンラインでの申請できませんのでご留意ください。

※必要なもの（本人確認書類等）について、写真や画像等でアップロードする必要があります。

申請様式

現在児童手当を受給していない方のみ

現在児童手当を受給しており、制度改正により受給額が増額する方のみ

請求者と高校生年代以下の児童が別居している場合のみ

大学生年代の子を養育している方のみ

申請猶予期間

改正後にかかる申請の最終期限：令和7年3月31日

最終期限までに申請された場合には、令和6年10月分に遡及して適用・支給を行います。

最終期限をすぎた場合、令和6年10月分に遡及しての適用・支給はできません。最終期限後に申請された場合は、申請の翌月分から適用・支給します。