この給付金は、食料品等の物価高騰の影響を受けた世帯を支援するため、令和6年度住民税が非課税である世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給します。ただし、基準日において世帯内に18歳未満の子どもがいる場合はひとりあたり2万円を加算して支給します。

支給対象世帯

〇令和6年度住民税が非課税である世帯
　令和6年12月13日（基準日）時点で美濃市に住民登録があり、令和6年度住民税が「非課税」である者のみで構成されている世帯であること。
　また、次の①～③のすべての条件を満たす方が対象となります。
①世帯全員において住民税が課せられている他の親族等の扶養を受けていないこと。
②世帯内に住民税非課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。
③他市区町村で既に本給付金と同様となる給付金を受けていないこと。

※租税条約により課税免除を受けている方を含む世帯は対象になりません。
※令和6年1月2日以降に海外から転入した方のみで構成されている世帯。
　　

給付金の支給手続き

対象と思われる世帯に対し、「令和6年度美濃市住民税非課税世帯特別給付金支給要件確認書」を送付していますので、必要事項を記入のうえ、返信用封筒にてご提出ください。

※対象と思われる世帯で確認書が届かない場合は、市役所窓口にてお問い合わせください。
※令和６年1月2日以降の転入者が含まれる世帯については、課税状況が確認できないため、転入者全員の令和6年度所得課税証明書を持参のうえ、提出期限までに市役所にて手続きをしてください。令和6年度の課税状況によっては、給付金の対象とならない場合があります。

提出書類

①「令和6年度美濃市住民税非課税世帯特別給付金支給要件確認書」
②通帳又はキャッシュカードの写し（銀行名、支店名、口座番号、名義人が分かるもの）
※「令和6年度美濃市住民税非課税世帯特別給付金支給要件確認書」に口座情報の記載がない方や支給口座を変更する方は、提出が必要となります。
③本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
※口座情報の記載がない方や支給口座を変更する方は提出が必要となります。 　

支給額

1世帯あたり3万円（基準日において世帯内に18歳未満の子どもがいる場合は、子どもひとりにつき2万円を加算）

提出期限

令和7年5月31日（土）必着
※提出期限を過ぎてからのご提出は受付しておりません。

支給予定日

申請から1ヶ月程度を予定しております。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などを語る不審な電話や郵便などがあった場合には、美濃市役所や最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。