市内小規模企業の健全な発達と経営安定及び合理化を促進するため、小規模事業者が行う施設または設備の整備資金の利子に対する助成を行います。

概要

市内小規模企業者で下記に定める資格を有する者が設備に要する資金を株式会社日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、銀行、信用金庫並びに農業協同組合から借り受ける場合、借入金1件について、400万円を限度とし、その金額に要する借入利率の内2.5%以内に対して助成します。
※設備に要する資金とは

  1. 施設改良のための機械の購入、設置、改造、修理
  2. 経営合理化のための工場、店舗の増改築及び改造
  3. その他市長が適当と認める設備

資格

市内在住者で市内において引き続き1年以上同一事業を経営している事業協同組合、会社若しくは個人で次の事業を行っているものとします。(ただし今後も経営をするものに限る。)

  1. 紙製造、加工業
  2. 金属類製造加工、仕上業
  3. 繊維製造加工、仕上業
  4. 木工製品製造、加工業
  5. その他製造加工、仕上業
  6. 物品販売業
  7. その他市長が適当と認める事業

所得制限

次の表のとおり。

区分:個人所得

所得金額(前2年のうち) 補給対象額
3,000,000円未満 4,000,000円
3,000,000円以上3,500,000円未満 2,000,000円
3,500,000円以上 対象外

 

区分:法人所得

所得金額(前2年のうち) 補給対象額
1,000,000円未満 2,000,000円
1,000,000円以上2,000,000円未満 1,000,000円
2,000,000円以上 対象外

 

 

 

補給の実施及び期間

利子補給は、利子補給を決定した者が当該年度に償還を完了した部分について行います。(半年または1年ごとに実施する。)
利子補給期間は2か年とします。

提出書類

  1. 補助金等交付申請書
    ※「補助金交付申請額」欄は記入しないでください。代表者印を押印してください。
  2. 借入金償還証明書
    ※融資先金融機関の証明をもらってください。
  3. 美濃市小規模企業設備資金利子補給申請に係る調書
    ※必要事項を記載してください。
  4. 所得額等を証明する書類
    個人の場合 最近2年分の所得証明書(市役所税務課で交付を受けてください。)
    法人の場合 最近2年分の決算報告書の写し
  5. 対象設備等がわかるもの
    ※融資された資金で購入した施設、設備の写真
  6. 購入した施設、設備費用の領収書または契約書の写し
  7. 最初の2年間分の償還予定表

提出期限

毎年1月中

その他

審査において書類不備や該当要件を満たしていないと判断される場合は、申請が却下される場合があります。

添付ファイル

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