特定個人情報保護評価について紹介します。
(このページの下部に評価書について美濃市の取り組みのお知らせがあります。)
特定個人情報保護評価とは
特定個人情報ファイル※を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人番号(マイナンバー)を利用する事務ごとに、個人のプライバシー等の権利・利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報※の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。
※特定個人情報:マイナンバーをその内容に含む個人情報のこと
※特定個人情報ファイル:マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル又は個人情報データベース等
特定個人情報保護評価の詳しい資料は下記リンクより(特定個人情報保護委員会のページ)
特定個人情報保護評価の流れ
特定個人情報ファイルを取扱う事務(一部を除く。)は、特定個人情報保護評価の対象となりますが、その評価の方法は対象人数や特定個人情報ファイルの取扱者数などにより異なります。
美濃市の取組み【特定個人情報保護評価が終了した評価書の公表】
公表している評価書は以下のとおりです。
美濃市長
住民基本台帳に関する事務（所管課：市民生活課）
国民健康保険法に関する事務（所管課：高齢福祉保険課）
地方税その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務（所管課：税務課）
国民年金法に関する事務（所管課：高齢福祉保険課）
児童福祉法(保育の実施、障害児通所給付費の支給等)に関する事務（所管課：福祉子ども課）
予防接種法に関する事務（所管課：保健センター）
児童手当法に関する事務（所管課：福祉子ども課）
高齢者の医療の確保に関する法律に関する事務（所管課：高齢福祉保険課）
介護保険法に関する事務（所管課：高齢福祉保険課）
健康増進法に関する事務（所管課：保健センター）
美濃市福祉医療費の助成に関する条例に基づく医療費助成に関する事務（所管課：福祉子ども課）
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務（所管課：保健センター）
美濃市長以外の機関
現在、公表している評価書はありません。
