東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から美濃市へ移住し、都道府県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方(※1）、専門人材として県内企業に就業した方、テレワークで就業継続する方、美濃市の関係人口として認められた方（※2）、又は社会的事業分野で起業した方に対し、支援金（単身者60万円(※3)、世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合加算あり(※4)）を交付します。
※1「都道府県が選定した中小企業等の求人」は岐阜県移住支援マッチングサイトを確認してください。
※2 関係人口とは、移住前から移住先の地域や地域の人々と関りを有する方で、以下の要件に該当する方
- 法人、団体又は個人から、地域とのかかわりを有する者として推薦された方で、市長が地域活性化に寄与すると認めたもの
- 市内企業に就業又は企業する方
- 県又は市が実施する移住定住施策に協力する意思を有している方
※3 令和6年4月1日以降のテレワークでの移住の場合は30万円
※4 令和6年3月31日以前の移住の場合は1人につき100万円を加算
令和6年4月1日以降の移住の場合は1世帯につき30万円を加算
対象
添付ファイル内、事業紹介(対象チェックシート)裏面の対象チェックシートを確認してください。
交付金額
- 単身での移住の場合:60万円
※令和6年4月1日以降のテレワークでの移住の場合は30万円
- 世帯での移住の場合:100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合
令和6年3月31日以前の移住の場合は1人につき100万円を加算
令和6年4月1日以降の移住の場合は1世帯につき30万円を加算
申請方法
次の書類を、美濃市役所2階産業課へ提出してください。
- 美濃市東京圏移住事業補助金交付申請書及び、申請書に記載された添付書類。
- 同意書兼誓約書
- 就業証明書
