電力価格高騰の影響を受ける市内事業者の負担緩和を図るため、契約電力が高圧又は特別高圧の市内事業者に対し、契約種別に応じて支援金を交付します。

支給対象者

市内に小売電気事業者との間で高圧又は特別高圧の電力契約による電力供給を受けている事業所を有し、申請時点で営業し、かつ申請後も営業を行う事業者。
※事業者とは中小企業（中小企業基本法）及び大企業をいう。ただし、医療機関等や電気事業者は対象外。
※事業所とは、店舗・工場・事務所またはそれに準ずる事業用の施設をいいます。居住用のみの用途で使用している施設（賃貸マンションなど）は対象外です。公共施設（指定管理施設含む）も対象外。
※テナントを含む事業所（ショッピングモールなど）の場合は、小売電気事業者と契約する事業者が対象者です

支給金額

高圧

高圧で受電している施設には、受変電設備（キュービクル）が設置されています。

また、電気主任技術者を配置（又は委託）し、保安点検を実施しています。 

特別高圧

特別高圧で受電している施設には、特別高圧受変電設備（鉄塔）が設置されています。

また、電気主任技術者を配置（又は委託）し、保安点検を実施しています。

※高圧及び特別高圧両方の施設を市内に有する場合は特別高圧として申請ください。両方での申請はできません。

※高圧の施設が市内に複数ある場合、契約口が複数ある場合はその契約電力の合計とします。ただし、高圧の契約となっている事業所のみが対象です。

申請方法

「高圧電力等負担緩和対策支援金交付申請書兼請求書」に次の書類を添えて、原則、郵送で提出してください。
申請書兼請求書は市ホームページよりダウンロード可能です。
（1）履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）
（2）直近の所得税確定申告の写し（個人事業者の場合）
（3）契約電力等が確認できる書類の写し（以下の項目が確認できる書類）
　　・契約種別（高圧か特別高圧かを確認）
　　・電力の契約書（申請者と同一になっているか確認）
　　・電力を使用している場所（需要場所）
　　　※小売電気事業者によっては確認できる資料が様々ありますので、ご相談ください。
（4）支援金振込先口座を確認できる書類の写し
　　（通帳、キャッシュカード等の写しとし、申請者と同じ名義とする。）
（5）その他市長が必要と認める書類

受付期間

令和5年12月28日まで

添付ファイル