新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、次の要件に該当する世帯は、申請により令和4年度分の国民健康保険税の減免が受けられます。

減免対象世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
   保険税を全額免除
2. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、次の要件すべてに該当する方
   保険税の一部を免除

主たる生計維持者の収入減少等の要件について

• 令和3年と比べて事業、不動産、山林、給与収入のいずれかが、10分の3以上減少する見込みであること(国や県から支給される各種給付金については、収入の計算に含めません)。
• 令和3年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
• 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

令和4年度の保険税であって、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。
※申請期限は令和6年3月31日です。

減免額の算出方法

保険税の減免額は、【表1】で算出した対象保険税額(A×B/C)に【表2】の令和3年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)を乗じて得た金額となります。

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和3年の所得金額
　　(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年の合計所得金額

※主たる生計維持者の収入の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の廃止または失業による場合は、令和3年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全額を免除します。
※減免の対象外となる場合

• 「B:主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令3年の所得金額」が0円以下の場合。
• 非自発的失業者(解雇、雇用期間満了等による失業)の方は、別の軽減制度(非自発的失業者の軽減)の適用となります(給与収入以外の減少が見込まれる事業収入等がある場合を除く)。

申請方法

1.必要書類

• 国民健康保険税減免申請書
• 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書
• 令和3年中の所得がわかるもの
• 申請日までの令和4年中の所得がわかるもの

※申請には、上記のほか診断書、廃業等届出書が必要となる場合があります。
ご不明な場合は、税務課までお問合せください。

2.申請期限

• 令和6年3月31日(必着)

添付ファイル