タイムカプセル(株)と美濃市による「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定締結式」が12日、防災中央コミュニティセンターで行われました。
この協定は、美濃市の目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に、民間企業が有する専門知識や業務経験を活用することで、地域活性化に向けた課題解決を図るため、タイムカプセル(株)から人材を受け入れるものです。
これにより、6月12日から同社の社員である林海さんが「美濃市DX推進アドバイザー」として、市役所に勤務し、最長3年間、DX推進政策の立案や支援、庁内業務の効率化に関する業務などを行います。
この日、相澤謙一郎代表取締役と武藤市長が協定書を交わした後、相澤代表取締役が「弊社が持っているノウハウを活かし、美濃市をより活性化するサポートをしていく。」とあいさつ。武藤市長は「民間企業の視点で市役所業務のDX化をどんどん進めてほしい。」と期待しました。
また、武藤市長から委嘱状を受け取った林さんは「今までの仕事の経験を活かしたい。」と意気込みを語りました。